【性暴力から子どもを守れない教育現場】
教師とは、児童生徒、保護者にとって信頼すべき存在であり、その教師からの性暴力は深刻なダメージを受けます。
2018年度の公立学校のわいせつ教師による懲戒処分件数は過去最多となりましたが、まだまだ明るみになったとは言えません。

その原因は、教師という立場の強さもありますが、教員の調査を十分にできない、しようとしない教育行政の問題もあります。
教育の裁量権は各自治体の教育委員会に委ねるという概念のため、懲戒処分の内容や調査方法などは各自治体の教育委員会に委ねられています。文部科学省は以前から第三者委員会による調査など各教育委員会に求めてきましたが、先に述べた教育の裁量権のために「指導」「推奨」という形で留まっています。実行するしないは、各教育委員会次第であり、ほとんどの教育委員会では適切に実行されていません。ただでさえ被害のダメージで苦しいのに、児童生徒やその保護者は泣き寝入りか裁判に訴える負担を強いられています。更に公的機関である行政からの理不尽な対応に傷つくのです。

各教育委員会の職員は、一般の公務員試験で入った者たちであり、教育や教員制度に詳しくもなければ、証拠や証言を適切に判断できるわけではありません。
教員から処分不当だと訴えられることを恐れて、教育委員会は、被害の防止にも懲戒処分にも及び腰です。児童生徒の安全よりも教育委員会の保身が大事なのです。
警察による逮捕か教員自身が認めなければなかなか処分されない、つまり、教師が嘘をつけばつくほど逃げられるのが今の日本の教育行政です。

また、同僚の教師が性暴力を知りながら見て見ぬふりをした、子どもが訴えてもまともに大人に聞いてもらえなかったという声も沢山あります。教育行政のみならず、教師一人一人、教育現場も変わる必要があるのです。

内閣府による「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」によると、文部科学省が教員による性暴力への対策は、教員免許の再取得の厳格化と懲戒処分の厳罰化のみです。厳罰化だけでは、教師による生徒への性暴力を防ぐことはできません。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/pdf/policy_05.pdf 

また、教員免許の再取得の制限を３年から５年に延期するという案が文部科学省で出ているというニュース記事は、SNSなどで大きな反応がありました。
https://www.47news.jp/5202198.html

https://www.fnn.jp/articles/gallery/80350?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&image=2

今年から始まった刑法改正の検討会でも教師や医師などの地位利用の考慮について議論が始まり、母校の中学教師からの被害当事者である私もヒアリングに参加、教師による性被害アンケート結果も提出させていただきました（ヒアリングとアンケート結果は文章末尾に記載）。
しかし、刑法改正だけで、教師の性暴力から児童・生徒を守ることはできません。先ほど書きましたように、現場の教師など大人が適切に対応できない場合があること、教育行政が教員を管理できていない現状があるからです。

【生徒を性暴力から守る１０のアクション】
教師による性暴力は、「教育」ではなく「安全」の問題です。それも、「児童・生徒の安全」です。「教育の裁量権」として各教育委員会に委ねるのではなく、文部科学省が主導して全力で児童生徒を守るべきです。

文部科学省として以下１０項目を各教育委員会に義務づけることを求めます。そのために必要な法改正及び法整備を求めます。

◆再発防止のために
わいせつ行為をした、或いは疑いのある教師が出た場合、
（１）文部科学省による懲戒処分の基準・調査方法の統一。原則、懲戒免職を求める。
（２）第三者委員会による調査を必須とする。
（３）教員免許の再取得を原則不可とする。（教員免許法の改正）
（４）依願退職・異動によって教師に責任回避させない。追跡調査の仕組みを作る。
（５）他の教師による通報の義務化、連携できる職場環境を作る。
（６）疑いのある教員を一時的に現場から離れさせる仕組みを作る。

◆未然に防ぐために
（７）性暴力やその対応に関する、教員への研修。
（８）生徒及び教員への定期的な実態調査。
（９）教員採用時に、子どもへの性暴力の可能性チェック。
（１０）恋愛など教師と生徒以外の関係の禁止。

発起人　石田　郁子

教師による生徒への性被害アンケートを2020年5月に実施。
https://nomoreesm.wixsite.com/home/result1
法務省の刑法改正の第3回検討会のヒアリングに参加、及びアンケート結果を提出。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00049.html
7月に実施した学校教師による生徒への性被害アンケート結果は、現在集計中。