〜島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票〜

2019年9月19日現在、石垣市で14,263筆（市有権者１／３以上の法定署名）をもって市民によって請求され、市長が実施の義務を負う住民投票が未だ行われていません。 

‘石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票’。賛成・反対さまざまな議論がある中で、市民が住民投票を求める署名を集め直接請求に至ったものです。
議会で否決された住民投票条例ですが、石垣市の自治基本条例では住民投票を求める多くの署名（有権者の１／４以上）が集まった時に市長には住民投票を実施する義務が生じることが明記されています。

■詳細は公式HPへ！
https://ishigaki-tohyo.com/

 

市長（行政）と住民投票を求める市民の見解は平行線・・・行政訴訟へ！

市長や担当部署との面談を重ねましたが、条例に明記されている市長の実施義務を主張する住民投票の会と、議会で否決荒れたことで署名効力は消滅したとする行政との見解は一致しませんでした（写真は市長らとの面談の様子［2019年7月29日］）。 

多くの市民から署名を託された住民投票の会は、署名の有効性と市長の住民投票の実施義務を明らかにするため、2019年9月19日、「住民投票の義務づけ訴訟の提起および仮の義務づけの申し立て」を行いました！

 

石垣市の住民投票を求める活動へのご賛同、実施義務付けの行政訴訟を応援していただける方は、ChangeOrg署名での応援をよろしくお願いします！

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石垣島・陸上自衛隊配備問題

石垣島の中央にある於茂登山のふもとに４６ヘクタールの駐屯地とミサイル部隊が配備されようとしています。 

★配備に反対の意見
「飲料水、農業用水を担う於茂登水系の汚染」
「カンムリワシをはじめとする現地に息づく貴重な自然環境が破壊されてしまう」

★配備に賛成の意見
「東シナ海などの海域の情勢が不安定である」
「経済的なメリットがある」

■石垣市自治基本条例
石垣市の憲法とも言われ、さまざまな条例制定の根幹となっています。
有権者の4分の１以上の署名が集まったとき、市長には住民投票の義務があることが明記されています。

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ーこれまでの活動ー

2018年11月
10月31日〜11月30日（１ヶ月間）の署名スタート
2019年12月5日
市長に14,263筆（市有権者の約37％）の署名を提出
2019年2月1日
臨時議会で住民投票否決
2019年7月29日
市長（行政）と意見交換。
議会で否決されたことで署名効力は消滅したとする行政と市長の実施義務を主張する求める会の見解は一致せず
2019年9月19日
那覇地裁に「義務付け訴訟の提起及び仮の義務付けの申し立て」
2019年11月19日
那覇地裁で第1回口頭弁論、那覇報告集会（那覇市おもろまち 水プラッサ３階）

 

募金のお願い

訴訟には高額な裁判費用が必要となり、市民団体で捻出することは困難な状況です。ぜひ、みなさまのお力添えをお願いしたいと考えています。この市民運動に理解を示していただける全国の皆さま、情報の拡散や寄付でのご支援・ご協力をお願いいたします！

皆様からのご支援は、以下に使わせて頂きます

・裁判費用として
（弁護士費用、通信費）

・原告や弁護士など関係者の渡航費用（石垣島〜那覇）として

・事務活動費として
（必要書類の印刷代、文具・備品購入代）

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