私は、福岡県大牟田市在住の永江二郎です。NPO法人で福祉のまちづくりや障害者・高齢者の介護・支援をしています

3年近く前から、厚生労働省の不手際のために、病気や障害で足が不自由な方たちが大変困ったことになっています。リウマチなどで市販の靴が履けない方たちには、医師の指示によって保険で医療用の靴(靴型装具)が提供されることになっていますが、これまでと同じ医療用の靴を作製しても保険の対象にならず、10万円以上の代金を全額自費で負担しなければならない人が大勢います。それも、すべての該当者ではなく、福岡県、熊本県の後期高齢者医療広域連合、両県内の自治体国民健康保険、全国健康保険協会(協会けんぽ)等の、特定の被保険者が、このような処遇を受けています。

私たちは、このような市民感覚として全く理解できないことが、3年以上にわたって続いている現実を放置してはいけないと思い、そもそもの原因である厚生労働省通知に記載された不適切な文言を訂正していただくことを要望することにしました。ご賛同いただける皆さんには、ぜひご署名をお願いしたいと思います。

・厚労省への要望内容

厚生労働省が平成30年に出した「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（保医発0209第1号）の改正を求めます。この通知では義肢装具士でない者が提供している治療用装具があることが考慮されていないため、療養費支給申請の領収書に「義肢装具士の氏名記載」が求められており、このことが原因で、全額自費負担の利用者が出ています。

また、厚労省の対応にも問題があります。通知発出後に上記の混乱が生じた際、厚労省は記述の不適切さを認めず、正当性を強弁するために、義肢装具士でない者の排除が目的であるかのように主張し、さらに混乱を広げました。

そのため、保険事務現場は「通知に書いてあるから」しか不支給の根拠がなく、法的根拠に触れないまま不支給を続けています。通知が意図したことは、治療用装具の代金が不正に保険請求されないよう責任を明確化することであり、その趣旨に立ち返れば、法に定められている市民の権利を阻害するような記述は、以下のように訂正すべきです。

第1項の(4)に括弧書きされた「治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属」を「治療用装具を取り扱った技術責任者が所属」に。第1項の最終段落に記載の「保険医の診察や義肢装具士への指示」を「保険医の診察や装具の技術責任者への指示」に。第2項の(4)記載の「保険医が義肢装具士に製作等を指示した」を「保険医が装具の技術責任者に製作等を指示した」に。第3項の(3)記載の「治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名」を「治療用装具を取り扱った技術責任者の氏名」に。

▼詳しい経緯は下記進捗状況「詳しい経緯」をご覧ください。

https://bit.ly/2Xw4yFC