このキャンペーンは終了しました。（２０２０年１１月７日開始）
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２０２１年３月１５日、菅首相に、下記の要望書を郵送ました。
また、このことを日本学術会議　梶田隆章会長に報告しました。
（郵送。文章は最後に記載）

学術会議会員任命拒否の撤回を求める
 
　呼びかけ人
　　木村　忠彦（千葉大学名誉教授）
　　寺尾　光身（名古屋工業大学名誉教授）
　　野田隆三郎（岡山大学名誉教授）
 
　賛同人（受付順）
高橋直己　平和と自治のひろば　主宰　岡山県
村井敏邦　一橋大学名誉教授 　東京都
小林 正秀　美術家　沖縄県
藤谷英男　麻生大学名誉教授　神奈川県
近藤　務　レイチェル・カーソン北海道の会共同代表
平川宗信　名古屋大学名誉教授　愛媛県
近藤ゆり子　大垣警察市民監視違憲訴訟原告　
関口明彦　心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク　代表　東京都
中西綾子　神奈川県
田村光彰　元北陸大学教員　石川県
北　明美　福井県立大学名誉教授　福井県
矢野　宏　「新聞うずみ火」代表　大阪府
二宮孝富　大分大学名誉教授　大分県
毛利正道　弁護士　長野県
麻田茂樹　憲法を活かす市民の会事務局長　山口県
足立昌勝　関東学院大学名誉教授
清水雅彦 　日本体育大学教授（憲法学）東京都
林　博史　関東学院大学　教授　神奈川県
佐々木陽子　南山大学教員　愛知県
大島資生　東京都立大学教授　東京都
長谷川存古　関西大学名誉教授　大阪府
清水睦美　日本女子大学教授　神奈川県
名嶋義直　琉球大学教授　沖縄県
木本忠昭　東京工業大学名誉教授　東京都
小池由美子　上田女子短期大学専任講師　長野県
岩田末廣 　神奈川県分子科学研究所･総研大 名誉教授　
寺倉清之　東京大学名誉教授　茨城県
大里 齊　　名古屋産業科学研究所 ・上席研究員　愛知県


　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年３月 １５日　　　　
学術会議会員任命拒否の撤回を求める要望書
　　　　　　　　　　
内閣総理大臣 菅義偉様
 
　　　任命拒否の撤回を求める研究者・市民 ２３３１名
　　　　共同代表　木村　忠彦（千葉大学名誉教授）
　　　　　　　　　寺尾　光身（名古屋工業大学名誉教授）
　　　　　　　　　野田隆三郎 （岡山大学名誉教授）

　菅首相は日本学術会議が推薦した次期会員候補１０５名のうち６名の任命を拒否しました。
日本学術会議会員は学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命すると定められています（日本学術会議法第７条）。政府はこれまで首相による任命は形式的なものに過ぎず、学術会議の推薦どおりに任命すると繰り返し明言してきました。これは学問の権力からの独立を保障する憲法２３条及び学術会議法第３条に照らせば当然のことでした。それが今回、突如、破られたことは極めて重大です。
 
　学問研究の目的は、普遍の真理の探究を通して人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。しかし過去の歴史を見れば、時の権力はしばしば自らの政策遂行に不都合な学問を排除し、学問の正しい発展を妨げ、その結果、国民を不幸な惨禍に陥れてきました。その反省から、憲法２３条（学問の自由）及び日本学術会議法第３条は学問の権力からの独立を保障しています。学問が本来の目的を果たすためには、権力からの独立が必要不可欠であり、学者は学問的見地に立って政府の政策をも批判する自由が保障されているのです。

　今回、菅首相によって任命を拒否された６人は、いずれも政府が成立を強行した安全保障関連法、共謀罪法などを批判した学者ばかりであり、今回の任命拒否は菅首相が政府の政策に批判的な学者を排除したと断ぜざるを得ないものです。これは政府による学問への露骨な介入であり、過去の歴史の教訓を忘れた、憲法23条及び学術会議法を踏みにじる暴挙です。
　さらに菅首相が憲法15条１項を持ち出して、この暴挙を正当化しようとしていることも重大です。同条項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」とあるように、単に公務員の地位が究極的に国民の主権に基づいていることを規定しているに過ぎません。ところが、菅首相は、首相は国民の代表であるから同条項によって公務員を自由に選び、また罷免できると同条項の趣旨を捻じ曲げ、憲法２３条また学術会議法に違反する今回の任命拒否をも正当化しようとしていることは言語道断というほかありません。
 
　私たちは菅首相が直ちに6人の任命拒否を撤回し、学術会議会員に任命するよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上