私たちは東京都渋谷区の公立小学校に通う子どもを持つ保護者です。

2020年12月に政府は、2021年度から5年かけて、公立小学校の全学年で1学級の児童数を35人までとする方針を決定しました。
しかしこれは、2021年度の小学校2年生から段階的に適用されます。
つまり、2021年度の公立小学校3年生以上の子どもたちは、この取り決めの蚊帳の外に置かれます。

「密にならないように」と言われ続けている元気いっぱいの小学校3年生が、大人と体のサイズがあまり変わらない小学校6年生が、狭い教室にぎゅうぎゅうになり授業を受けている様子を想像してください。
小学校高学年になって、思春期に差し掛かり、心の不安定な子どもたち40人を担任する先生の負担を想像してください。

学級編制の改善は40年ぶりとのことですが、2021年度の小学校3年生以上の子どもたちには、何の恩恵もありません。
同じ小学生なのに、なぜ我慢し続けなければならないのでしょうか？
このコロナ禍において、なぜ5年をかけて段階的に行わなければならないのでしょうか？

学級編制については、各都道府県や特別区を含む市町村教育委員会も、児童生徒の実態を考慮して行えることになっています。
国の標準人数に縛られることなく、柔軟に対応できるはずです。
全国には、各自治体の裁量において、全学年35人学級、一部の学年であっても30人学級を実現しているところもあります。
日本をリードするべき首都東京が、国が定めたことに唯々諾々と従っているだけでいいのでしょうか？
子育て支援に力を入れていると公言する渋谷区が、国や都が決めたことだからと見て見ぬふりをしていいのでしょうか？

5年後には全学年での35人学級が実現します。
ということは、来年度からの4年間のみを特別に措置すれば問題は解決します。
現在のような緊急事態にこそ、未来を担う子どもたちのために予算を使ってください。

東京都や渋谷区の公立小学校に通うすべての子どもたちが、健康と安全、安心を最優先した学校生活を送れるよう、東京都および渋谷区に対し、早急に小学校の全学年で35人学級を実現するよう求めます！

【賛同人】

中村雅子氏　(桜美林大学教授、「少人数学級化を求める教育研究者有志」呼びかけ人)