新型コロナ感染による死亡率が全国でも特に高い大阪府で、感染者及び死者の過半を大阪市が占めています。

その原因の一つに、大阪市がその持てる力をコロナ対策に全力集中していないことがあげられます。大阪市の力は、広域行政一元化（大阪市廃止の代替策）・カジノ建設・万博・コロナに四分されています。

インバウンド景気時に大阪市の公的医療を弱体化させたこと、政令指定都市中で定額給付金の支給が最も遅かったこと、医療備蓄が脆弱で雨合羽を集めざるを得なかったこと等、過去の失政を繰り返してはなりません。

大阪市には、近隣県や衛星都市からも多くの人が通勤・通学で行き来します。大阪市のコロナ対策の成否は、近隣県や衛星都市のそれにも影響します。

コロナ対策を大阪府任せにせず、不要不急の広域行政一元化（大阪市廃止の代替策）・カジノ建設・万博は後回しにし、２０２１年の新年は、コロナ対策に全力を集中することを求めます。