2018年、複数の医学部において女子受験生の点数を減点していたことがニュースになりました。このように、片方の性別のみが不利になる入試は、断じて許されるべきではありません。
 
しかしながら、報道によると都立高校全日制普通科の入試において行われている男女別定員制は、ほとんどの学校で女子が不利になる結果となっており、たとえば予備校等が発表している合格基準点をみると、男女で40点以上違う学校がある一方、男子の基準が女子より高い学校はありません。
男子と同じ点数を取っても、女子であるというただそれだけの理由で不合格になる中学生が存在しているのです。
また、これは裏を返せば男子生徒が男子であるという理由だけで不合格になる可能性もあるということです。
 
また、著しい格差を防ぐため、毎年30～40校を対象に定員の9割までは男女別に合否を判定し、残り1割は男女合同の順位で合格者を決める是正措置を講じていますが、報道によると2015～20年に実施した入試では対象校の約8割で女子の合格ラインが高く、女子の合格ラインが最大で243点(1000点満点)上回るケースや、男子の合格最低点を上回っているものの不合格となった女子が20名いたケースもあります。
 
 
また、願書から性別欄をなくす県も増えているなか、男女別定員制が存在しているのは47都道府県で東京だけです。
これには、東京において高校へ進学を希望する生徒を全員受け入れるには、公立高校と私立高校とが連携していかなくてはならないという地域特有の背景があります。
しかし都教委側は私立高校との話し合いにおいて、中学校の進路指導や私立高校に与える影響が大きく、十分な検証・検討を行う必要性があるとはしながらも、「男女共同参画を基本としている時代の流れからすれば、募集を男女に分けて行う男女別定員制は廃止し、男女合同定員制とするべきである」と述べています。
一方で、東京私立中高協会側は「中学生段階における男女の発達段階などを考慮しない就学計画は現実的であるとはいえない。」「私立学校への影響が大きいことは明白」などとして都立高校の男女別定員制の廃止に否定的です。
特に、私立高校は女子校が多く、男女別定員制を廃止し、男女のバランスが変わると私立高校の経営に影響が出るという背景もあり、現在においても全日制普通科の入試では男女別定員制が残されています。
しかし、このような理由から女子生徒が不利になることは到底許されるものではありません。
 
また、都立高校と私立高校では費用面での負担も大きく異なります。私立高校で女子の受け入れ先が多いといっても、経済的理由で都立高校しか選択肢がない女子生徒も少なからずいます。
ほかにも「男子と比較して女子は早熟だから、多少男子が有利でないと」「内申点は女子の方が高くなりがちだから仕方ない」といった言説も見受けられます。
しかし、早熟かどうか、内申点が高いかどうかは個人差が大きいでしょう。性別によってそのように決めつけるべきではありません。
ましてや、それは女子に一方的に不利な制度を残しておく理由にはなりません。
 
さらに、「入学者の男女比が1:1にならないと学校生活に支障が出る」という声もあります。
しかし、既に単位制や定時制、総合学科の学校では男女別定員制はとられていません。それでも特に問題が起こっているわけではありません。
 
上記のことを踏まえ、多くの場合女子のみが不利となっている、都立高校全日制普通科高校における、男女別定員制を見直し、性別によって不利とならない入試を求めます。
 
進学先は、その後の進路に大きく影響を及ぼします。女子生徒が、女子であることを理由に希望する高校に入れない制度は考え直さなければなりません。
 
参考：
「都立高校入試の“男女別定員制” 同じ点数なのに女子だけ不合格？」(https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20210325.html
 
「私はこう思った 「都立高校入試の男女別定員制」への意見」(https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/2021041e.html
 
「都立高校 “男女別定員制” 寄せられた意見を専門家に聞いてみた」(https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20210423a.html
 
「都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差　8割で女子が高く」
(https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/040/003000c
 
小野寺みさき「都立高等学校における男女別入学定員の変遷」(早稲田大学教育・総合科学学術院教育会『学術研究. 人文科学・社会科学編」pp.53-68, 2013)(https://waseda.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_action_common_download&item_id=11305&item_no=1&attribute_id=162&file_no=1&page_id=13&block_id=21
 
公私連絡協議会「『第五次中期計画』の合意について」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/04/documents/07_06.pdf
 
賛同人：

小貫大輔(東海大学)

菊池魁人(カリフォルニア大学サンディエゴ校)

小林敦子(早稲田大学)

鈴木隆弘(高千穂大学)

多賀太(関西大学)

野坂祐子(大阪大学)

原田玄機(日本学術振興会特別研究員)

平山昇(神奈川大学)

古田典子(弁護士)

堀江有里(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会（ECQA))

染矢明日香(NPO法人ピルコン理事長)

京免徹雄(筑波大学)

松岡宗嗣(一般社団法人fair代表理事)