私たちは20年間にわたり、生活困窮者の方々への支援活動を行ってきました。新型コロナウィルス感染が拡大するなかで、各所で発熱外来の設置が始まりましたが、そこには乏しい住環境に置かれた生活困窮者への配慮が欠けています。私たちは以下のことを求めます。
 
　１．山谷、寿、釜ヶ崎にも発熱外来を開設すること

　２．民間団体などと協力し、路上生活者への丁寧なヒアリング・アウトリーチを行い、検査後に結果を待つために待機できる個室と食事を提供すること

　３．ホテルや簡易宿泊所を借り切って、検査結果待ちの方、軽症者や無症状感染者が安心して待機・療養できる場所を確保すること

　４．医療態勢を整え突然の重症化などに備えること

　５．生活保護申請者を大部屋などの感染リスクの高い施設に入れないこと
 
　現在、新型コロナウィルス感染者の増大が続いています。その多くが感染経路不明で、従来の「感染経路を調査し抑え込む」方法の限界が見えてきました。そもそも感染拡大や重症化を防ぐには、初期の段階で感染者か感染者でないかを明確に分けることが基本です。それが「よくわからないままにされている」ことが感染拡大や社会的不安・不満の原因となっているように思います。不安や不満は社会的弱者への嫌悪や攻撃となり、彼らを医療や支援から遠ざけ、結果として感染拡大は続きます。

　この新型コロナウィルス感染症が重症化するリスクが、米国では黒人、アフリカ系、ヒスパニック、ラテン系の人々が圧倒的に多いという報道を見るまでもなく、貧困層ほど高くなるのは明らかです。この社会の最後の一人まで感染を予防できなければコロナウィルス危機の収束はあり得ません。

　もともと生活保護申請者の受け皿となっている無料低額宿泊所の多くは「個室」体制にありません。簡易宿泊所、飯場と呼ばれる土木建設作業員の宿所、原発労働者の宿所なども同様です。たった一人の入居者から集団感染が起こる懸念があります。路上に暮らす人々は留まる「ホーム」さえありません。高齢者や持病のある方が多く、一旦感染すればかなり重篤な状態になることが懸念されます。現に、路上で亡くなった後で感染が判明した方がいたことが報道されています。このような人々の存在を前にして「stay at home」「発熱しても自宅で待機」というのは無意味です。社会的弱者の居住環境に目を向け、早急にリスク回避の対策を行うことが必要です。

　経済的保障はもちろんのこと、誰もが安心できる医療システムの構築、命を守る政策が何よりも、今求められているものと考えます。