京都市は2019年1月以降に、市内在住の18歳と22歳の個人情報（名前と住所）をシールにして自衛隊に提供することを決めました。自衛隊に入る若者が減っていることを背景に、防衛省はそれぞれの都道府県に対して、自衛官募集にもっと協力するように言っています。京都市もこれまでは、自衛隊に対して住民基本台帳を見せるという形で協力してきましたが、これからは18歳と22歳の個人情報を抜き出して宛名シールにして渡すと言うのです。

個人情報とは誰のものなのでしょうか？誰がどこに住んでいるかという情報は、京都市が印刷して他の組織に渡しても良いようなものなのでしょうか？今回の京都市のやり方は「個人情報保護法」や「日本国憲法」に違反しているのではないでしょうか？

わたしたち市民の会では、京都市に対して宛名シールの提供をやめるように申し入れをしてきました。京都市は当初、たとえ18歳22歳の当事者が名乗り出て「提供しないでください」と言ったとしても対処せずにそのまま自衛隊に提供すると主張していましたが、わたしたちの働きかけの結果、「条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の趣旨・目的を踏まえ、請求者の個人情報については、自衛隊へ提供する宛名シールから除外することとします」と発表しました（2019年2月20日）。

しかしながら、こうした利用停止請求ができるということは、ほとんどの当事者にとって知らされていません。市民の会では引き続き、この提供そのものの撤回を求めていきます。なお会としては、自衛隊のあり方について特定の立場はとらずに、幅広い考えのみなさんと一緒に連携していきます。ぜひご署名お願いいたします！