コロナウイルスで仕事を失ったイベント業界関係者に休業補償をしてください！
コロナウイルスで仕事を失ったイベント業界関係者に休業補償をしてください！
コロナウイルスの影響でイベント・展示会が軒並み中止に追い込まれています。会社員の場合、在宅ワークへの切替または補償がありますが、イベント・展示会業界で働く方はほとんどがフリーランスのスタッフのため補償を受けることができません。１ヶ月近くの間仕事ができず、生活に困窮する方も出てきはじめています。
イベント・展示会の中止は政府の要請で決まったことなので、中止に伴う事業者の損失や休業を余儀なくされたフリーランスのスタッフに補償をしてください。
理由は以下の通りです
①イベント・展示会の中止は国からの要請です
令和2年2月20日：安倍総理から「新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり開催の必要性を改めて検討してください」」との国民へのメッセージがありました。
令和2年2月26日：安倍総理から「令和2年2月26日より２週間、イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」との国民へのメッセージがありました。
これにより、令和２年2月後半から3月後半にかけての約1ヶ月間、国内で開催されるほとんどすべてのイベント・展示会が中止または延期になりました。
②他業界では補償が検討されているにもかかわらず補償の対象外となってしまっています
全国の小中高等学校に休校が要請された件について、安倍総理は行政機関や企業に「子供を持つ保護者の方々への配慮」を求め、「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と明言ました。政府内では休業補償を行う案も出ています。
また、観光業界などでは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例の実施がすでに決定しており日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主には助成金の交付が決定しております。
しかし、イベント・展示会業界には補償がまだ決まっておらず、興行中止保険なども適用の範囲外とされてしまい一切補償を受けることができません。
また、フリーランスで働くパフォーマーや司会者、アーティスト、通訳者などは仕事の激減による補償が一切ありません。
③甚大な経済的被害により業界の存続が危ぶまれます。
2月、3月はイベント・展示会業界の繁忙期にあたり、大規模な展示会だけでもこの期間に80件以上が予定されていましたが、ほとんどが中止になっています。展示会の年間開催件数は350件程度なので、約1/4の展示会が行われるピークシーズンです。この時期に全く仕事がないのは死活問題です。
また、イベント・展示会の開催は経済効果が大きく、年間の経済波及効果7,500億円以上にものぼり、約5万人の雇用を生み出しています。ですが、このような状況が続き、補償もないとなると失業者が増え、結果業界自体が潰れてしまいます。
イベント・展示会の開催による誘発税収額は国税・地方税の合計約630億円となっており、業界が潰れるとこの税収もなくなってしまいます。
私達は、コロナウイルスの影響で中止になったイベント・展示会の関係事業者及びフリーランサーへの補償を強く希望します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html
