羽衣国際大学で、2010年から2013年まで非常勤講師、2013年から2016年まで期限付き専任講師（再任1回で2年間）として勤務、2016年には当初2年とされていた雇用期限が3年に延長され、合計9年間途切れることなく勤務した女性講師が解雇されました。女性講師は、当時の学長からは「介護分野は閉鎖するので終了するが、子供系の科目を立ち上げる可能性があるので、福祉・子ども分野の研究を積んでほしい」と言われたこともあり、任期終了後には労働契約法18条1項に基づいた無期雇用に転換するものと確信していました。

　しかし、羽衣国際大学理事会は女性講師が行った労働契約法に基づいた無期労働契約の転換の申し入れを無視し、契約が優先として2019年4月に解雇を強行しました。教職員組合が団体交渉等で女性講師の無期転換を主張し、大阪労働局からも「無期転換権が発生している」と指摘されていたにも関わらずです。

　2019年5月、女性講師は不当解雇であるとして大阪地裁に提訴し、それが新聞記事として大きく扱われました。6月5日には、理事長が組合委員長に対して「完全に学園側のミスです」「女性講師には気持ちよく戻ってもらいたい」「ちゃんとした制度にしていきたい」と話しました。その後、常任理事会決定に基づき一旦和解に向けて動き始めましたが、突如学長、大学事務局長は「理事長の発言は個人的感想」だと述べ、和解の動きを止めました。これは理事長が理事会を代表する立場である以上、社会的に通用するものではありません。

　また、理事会は「女性講師は大学教員任期法適用職員だから、無期転換は10年経過後である」と主張しています。しかし、羽衣国際大学には大学教員任期法に基づいた学内規定は整備されておらず、また、女性講師に採用時点で大学教員任期法敵将職員であることの説明もなく、そのことは契約書にも記載されていません。

　女性講師は教職員から信頼され学生から慕われながら、長年羽衣国際大学の発展に尽力してきました。早急に羽衣国際大学が女性講師の解雇を撤回し、早急に現職に復帰させて、女性講師が羽衣国際大学の教育と研究の発展、学生指導に邁進できるよう求めるものです。