仮想通貨に係る「改正資金決済法」、および「改正金融商品取引法」が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める内閣府令案を発表しました。

内容は、電子記録移転権利（セキュリティ・トークン）の適用除外要件や、預り金銭の信託義務化や預かり暗号資産の管理方法（カストディ）のほか、今回最も業界への大きな影響が懸念される『暗号資産のデリバティブ取引規制』にも及びますが、日本の規制強化に伴い、投資家の国外流出や取引所等、仮想通貨事業者の事業環境は、より一層厳しくなることが予想されます。

特に懸念されているのは、個人向けのデリバティブ・信用取引が「最大レバレッジ2倍」まで引き下げられる影響であり、仮想通貨取引所や投資家にとって大きな影響が懸念されています。

▶️金融庁に声を届ける重要性

金融庁は、2月13日まで意見を募集するパブリックコメント（意見公募）を実施していますが、正式なパブリックコメントへの記入にハードルを感じる投資家の方々のために、署名活動を実施いたします。

この度、暗号資産（仮想通貨）専門メディアCointelegraph Japan、COIN TOKYO、CoinChoice、CoinPostの4社は、今回の規制案が正式施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響し得ると考えており、共同文書の公開を通じて、現状の問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行います。

パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とするものです。
したがって、金融庁など当局の判断に異を唱えたい場合は、コメントの提出が有効となります。
今回の活動に賛同していただける方は、ぜひ署名をお願い致します。

▶️共同文書はこちらから