今こそエンターテイメント支援を!

今こそエンターテイメント支援を!

開始日
2020年4月25日
署名の宛先
日本政府、各都道府県知事
署名活動成功!
242人の賛同者により、成功へ導かれました!

この署名で変えたいこと

署名の発信者 白井 博之

※本プロジェクトでは、皆さまからのご賛同による【署名のみ】を頂けましたら幸いです。【今すぐ賛同】をクリック後に【支援金】についてのページが表示されますが、そちらはクリック頂かないよう、お願い致します。

皆さま、初めまして。兵庫県西宮市にて、日本初のエンターテイメント教育機関「G・E-JAPANエンターテイメント・カレッジ」を運営しております、白井博之と申します。タップダンスやクラウン(道化師)を中心に、様々なエンターテイメント活動をしております。さて、今般の新型コロナウィルス感染拡大防止に関わる政府からのイベント自粛要請に伴いまして、エンターテイメント業界はまさに壊滅的で甚大なる影響を受けております。そこで、何とかして日本全国のエンターテイメント文化の明るい未来を引き寄せるべく、下記の【政策提言書】(仮案)を作成しました。今後、皆さまからの声も反映させて頂きまして加筆訂正し、諸々の準備が整い次第、提言書の提出を実現させたいと考えております。是非皆さまのご支援を頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社G・E-JAPAN 代表取締役 白井 博之

※以下、【政策提言/概要】及び【政策提言/全文】の2通りの内容を掲載させて頂きます。ご都合に合わせて御一読頂けましたら幸いです。

 

〔今こそエンターテイメント支援を!〕

【政策提言/概要】(仮案)

◆提言(1)〔日本エンターテイメント連盟〕の設立について

日本全国のエンターテイメント文化を支援し活性化する為の組織として、〔日本エンターテイメント連盟〕を設立致します。(以下、当連盟という)当連盟は特定の加盟団体や個人を持たず、いわば対象者は、当連盟の提言に賛同する日本全国のエンターテイメント関係者(プロ・アマ問わず)と致します。

◆提言(2)新型コロナウィルス感染拡大の影響による〔損失補償〕について

今般の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、収益が著しく減少したエンターテイメント関係者に対して、損失額の補償をして頂く為の〔エンターテイメント特別給付金〕の制度確立を要望致します。

◆提言(3)〔プロ・エンターテイメント〕と〔経済活動〕との連携について

今後、新型コロナウィルス感染の終息へ向かう状況と並行して行われる、社会全体の経済活動支援策の一環として、前述の〔エンターテイメント特別給付金〕に〔基金制度〕を付与し、基金に一定の寄付をして頂いた企業に対して、法人税の減額等の優遇措置を検討して頂きますよう要望致します。

◆提言(4)〔アマチュア文化活動〕への支援について

エンターテイメント業界において、その総人口の約90%以上がアマチュアの方々だと言われております。そこで、新型コロナウィルス感染の終息と並行しまして、よりアマチュアの方々の文化活動を活性化するべく、上記の〔エンターテイメント特別給付金〕の〔アマチュア部門〕の増設や、様々な支援活動を精力的に実施して頂きますよう要望致します。

◆提言(5)〔今こそエンターテイメント支援を!〕文化政策としての法整備

欧米各国に比べ、日本の文化政策は大変遅れていると言わざるを得ません。その為、私共エンターテイメント業界の積年の念願でありました、政府による確固たる文化政策としての「エンターテイメント継続支援法」(仮称)の成立を強く要望致します。

以上、計5点の提言につきまして、何卒ご検討頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本エンターテイメント連盟 代表理事

株式会社Global Entertainment-JAPAN 代表取締役 

白井 博之

 

 

〔今こそエンターテイメント支援を!〕

【政策提言/全文】(仮案)

 日本政府及び各都道府県知事 様

◇はじめに〔提言趣旨〕

平素は私共国民、都道府県民の為にご尽力賜りまして厚く御礼申し上げます。さて、今般の新型コロナウィルス感染拡大防止に関わる政府からのイベント自粛要請に伴いまして、エンターテイメント業界はまさに壊滅的で甚大なる影響を受けております。業界全般において前年同月比の収益減少率が100%に限りなく近づいている絶望的な現状におきまして、このまま何も対策をしない状況が続きますと、多くの演者やスタッフが廃業に追い込まれることとなり、日本における貴重なエンターテイメント文化の灯を消してしまうことになりかねません。そこで、喫緊の支援策の提案、そして中長期的な展望に基づいての提案等を併せまして、下記の提言をさせて頂きたいと存じます。ご検討の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【提言項目】

◆提言(1)〔日本エンターテイメント連盟〕の設立について

◆提言(2)新型コロナウィルス感染拡大の影響による〔損失補償〕について

◆提言(3)〔プロ・エンターテイメント〕と〔経済活動〕との連携について

◆提言(4)〔アマチュア文化活動〕への支援について

◆提言(5)〔今こそエンターテイメント支援を!〕文化政策としての法整備について

 

【提言本文】

◆提言(1)〔日本エンターテイメント連盟〕の設立について

日本全国のエンターテイメント文化を支援し活性化する為の組織として、令和2年5月1日付にて〔日本エンターテイメント連盟〕(運営母体:株式会社Global Entertainment-JAPAN)を設立致します。(以下、当連盟という。)

当連盟は特定の加盟団体や個人を持たず、いわば対象者は、当連盟の提言に賛同する日本全国のエンターテイメント関係者と致します。随時オンライン署名等による提言賛同者の声に耳を傾けながら、様々な支援策等を提案させて頂きますので、今後当連盟を窓口としまして協議に応じて頂きますようお願い致します。尚、当連盟の対象者は日本全国の、演劇、タップダンス、他各種ダンス、クラウン(道化師)、他各種パフォーマンス、演芸、伝統芸能、舞台スタッフ(照明,音響,舞台演出部、舞台衣裳、舞台美術、大小道具、制作等)、音楽関連、映画・映像関連、テレビ関連、美術関連、芸術関連、その他エンターテイメント業界全般、プロ・アマ問わないものと致します。

※添付資料① 当連盟/定款、及び提言賛同者の声

 

◆提言(2)新型コロナウィルス感染拡大の影響による〔損失補償〕について

今般の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、収益が著しく減少したエンターテイメント関係者に対して、損失額の補償をして頂く為の〔エンターテイメント特別給付金〕の制度確立を要望致します。本年2月下旬に政府から発表されたイベント自粛要請によりまして、私共エンターテイメント業界は他業種よりも早く大きな影響を受け始めました。

〇まずは2月末~緊急事態宣言に至るまでの期間に発生した損失額に対して、一定の基準に基づいて算出される給付金の支給を、早急にお願い致します。

〇尚、政府からの緊急事態宣言発令中は、エンターテイメント業界のみならず、多くの業種が多大なる影響を受けている為、緊急事態宣言期間中の減収に対しては、給付金の支給率を下げて頂いて結構です。

〇今後、緊急事態宣言が解除された後も、不特定多数の集客を行うエンターテイメント業界は、長期に渡って大きな影響を受けることが予想されます。その為、今後段階的な基準を設定することによって、継続的に給付金の支給を頂けるよう、重ねてお願い致します。

※添付資料② 当連盟/関連団体及び個人の損失額リスト(ジャンル別)

 

◆提言(3)〔プロ・エンターテイメント〕と〔経済活動〕との連携について

今後、新型コロナウィルス感染の終息へ向かう状況と並行して、社会全体の経済活動を緩やかに回復させて行く為の企業支援策が必要かと思います。その一環として、前述の〔エンターテイメント特別給付金〕に〔基金制度〕を付与し、基金に一定の寄付をして頂いた企業に対して、法人税の減額等の優遇措置を検討して頂きますようお願い致します。また企業側の更なるメリットとしまして、プロの興行など多くの集客を行う舞台公演やイベント等で支援企業の広告活動をすることによって、当該企業や商品の宣伝衆知に貢献させて頂きます。

※添付資料③ 企業による文化助成の実績について

 

◆提言(4)〔アマチュア文化活動〕への支援について

エンターテイメント業界において、その総人口の約90%以上がアマチュアの方々だと言われております。市民劇団やキッズダンス、大学のマジックサークル、ママさんコーラス、アマチュアオーケストラ、カルチャーセンターでの様々な講座等々、政府、厚生労働省の推奨する「働き改革」の効果もあり、本業を持つ方々の余暇の過ごし方は年々充実しているようです。そして、そのアマチュアの方々の熱意ある活動よって日本のエンターテイメント、芸術文化は底上げされ、支えられていると言っても過言ではありません。ところが、アマチュアだからこそ活動費が全て自己負担になったり、発表公演を無料や低料金で実施しても、発生する必要経費等がプロと大して変わらない等、通常でもその活動が大きく制限されているのが現状です。そこで、新型コロナウィルス感染の終息と並行しまして、よりアマチュアの方々の文化活動を活性化するべく、上記の〔エンターテイメント特別給付金〕の〔アマチュア部門〕の増設や、各地方自治体での文化施設使用料の減額、積極的なイベント企画の推進、新たな文化的な講座の開催などを精力的に実施して頂きますようお願い致します。

※添付資料④ アマチュア文化活動の活動実績について

 

◆提言(5)〔今こそエンターテイメント支援を!〕文化政策としての法整備について

欧米各国に比べ、日本の文化政策は大変遅れていると言わざるを得ません。以下、NEWS WEEK日本版(令和2年3月30日付)に掲載されたドイツのモニカ・グリュッタース文化相のメッセージを引用します。

【「非常に多くの人が今や文化の重要性を理解している」とするグリュッタースは「私たちの民主主義社会は、少し前までは想像も及ばなかったこの歴史的な状況の中で、独特で多様な文化的およびメディア媒体を必要としている。クリエイティブな人々のクリエイティブな勇気は危機を克服するのに役立つ。私たちは未来のために良いものを創造するあらゆる機会をつかむべきだ。そのため、次のことが言える。アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、文化機関や文化施設を維持し、芸術や文化から生計を立てる人々の存在を確保することは、現在ドイツ政府の文化的政治的最優先事項であるとした。】

世界はもとより日本古来からの芸能の三要素とされる、「歌」「踊り」「笑い」をはじめとする様々な「表現活動」は、まさに人間の本能である「表現したい!」という当たり前な欲求、そして「人に認められたい!」という純粋な欲求によるものであり、全ての人間が本能的に持つものであります。日本においても、人々が安心して豊かなエンターテイメントを提供し、また享受し、心の底から自己表現出来る文化的な生活を、法的根拠を以て継続的に維持できる環境を整えるべきだと切に思います。その為、私共エンターテイメント業界の積年の念願でありました、政府による確固たる文化政策としての「エンターテイメント継続支援法」(仮称)の成立を強く要望致します。まずは地方自治体での自治立法として条例化して頂き、そして立法府での法成立、施行を実現して頂けるよう、お力添えの程どうぞよろしくお願い致します。

※添付資料⑤ 「エンターテイメント継続支援法」(仮称)骨子

以上でございます。上記計5点の提言につきまして、何卒ご検討頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本エンターテイメント連盟 代表理事

株式会社Global Entertainment-JAPAN 代表取締役 

白井 博之

署名活動成功!

242人の賛同者により、成功へ導かれました!

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意思決定者(宛先)

  • 日本政府、各都道府県知事