「地毛証明書」ってご存知ですか？

　生まれつきの茶色い髪や天然パーマなどを証明するために「地毛証明書」の提出を義務づける中学や高校が全国的に多数あることがわかっています。

そして地毛証明書を出したにも関わらず、生まれつき茶色い地毛を黒く染めるように促された経験がある人は、13人に1人に及びます。

※パンテーン「髪型校則に関する調査」より

　2017年には大阪府で地毛を「黒染め指導」され不登校になってしまった女子生徒が、府を訴える事件がありました。学校は「金髪の外国人留学生でも規則通り黒く染めさせる」といった説明を行ったそうです。

　こうした状況の中、2019年3月、SNS上で現役の中高生が次々と問題提起を行うムーブメントがおきました。

　それは、新学期の始まりをひかえる 2019 年 3 月 18 日(月)に、ヘアケアブランド
「パンテーン」が学生の髪型校則をテーマにした「#この髪どうしてダメですか」キャンペーンを展開したことがきっかけでした。

「パンテーン」のキャンペーンは全国で瞬く間に広がり、Twitterにて約18万件の関連ツイート、Webムービーは約1000万回再生、さらには数多くのTVをはじめとした主要メディアで取り上げられ、現在、この問題を社会全体で考える機運が高まっていると考えられます。

　本署名キャンペーンでは、特に「教育現場での地毛の黒染め指導問題」に焦点を当てて、学生や先生だけでなく社会全体で前向きな「対話」を通じて、この問題に取り組むことを目指します。

プロジェクト特設サイトURL：http://konokami.com

　集められた署名は、東京都知事および東京都教育委員会教育長に届け、「地毛の黒染め指導問題」がなくなることを後押ししていきたいと考えます。

　なお、パンテーンの調査「髪型校則に関する調査」および「学校の多様性におけるホンネ調査」によると、現場の教員たちの意識も変わってきており、87%の教員が髪型校則を変える必要があると回答しています。

＜現場の教員による意見＞

●現役中高教師の87%が、髪型校則をアップデートすべきと回答。

●私立学校に勤める現役教師の70.7%が、自分の考えが、学校（経営層）に受け入れてもらいにくい環境であると思うと回答。 

＜保護者による意見＞

●小学生の子を持つ保護者の82.5%が、生徒の個性を育むためにも、学校経営について、学校と腹を割った話し合いの場があってほしいと思うと回答。

＜社会的な背景＞

2020年に向けて日本の国際化が進む中で、在留外国人の子ども達（0~18歳）は約40万人いるとされます。（※出典:在留外国人数「法務省在留外国人統計2018年6月」）およそ50人に1人の割合です。いわゆるハーフ（ダブル）の子どもを含めると多様なバックグラウンドの子ども達は更に多いでしょう。こうした子どもにとっても、地毛証明の提出および黒染め指導は差別的な対応と言えます。

 

　民間有志の大人もこうした教育現場のアクションを後押しし確実に行政に意思を伝えるサポートをするべきだと考え、本署名キャンペーンを立ち上げました。

　学生の皆さん、教員の皆さん、親御さん、「地毛をわざわざ黒染めさせるのはおかしいのでは」と感じる全ての皆さん、ぜひご賛同をお願いします。

 

プロジェクト発起人

高校時代に地毛証明書を提出したにも関わらず、地毛の黒染め指導を経験した学生(現在大学生)：U.O.

弁護士：瀧口 徹

教育経済学者・慶應義塾大学 総合政策学部教授：中室 牧子

ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事：小林 りん

認定NPO法人フローレンス代表・慶應大学特別招聘教授：駒崎 弘樹

 

プロジェクト賛同組織

＜賛同企業＞

株式会社アダストリア

パンテーン（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）

＜賛同団体＞

株式会社キズキ／NPO法人キズキ

認定NPO法人フローレンス

 

プロジェクトメディアパートナー

株式会社朝日新聞社

ハフポスト日本版

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2019/05/15　追記：

 [※2019年5月9日に貴重なご意見をいただきました]

日本の学校に通うハーフの子供を持つ外国出身の保護者様から、賛同の声をいただくと同時に、「必ずしも日本語が読めると限らない当事者の子供の親が、この著名運動に参加しにくいかもしれません。」といった貴重なアドバイスをいただきました。ありがとうございます。

本署名プロジェクトの要約（英語表記）を、本文下段に追記させていただきました。

 

グローバル化が進む中、社会全体でこの問題について「対話」するきっかけをつくることで、学生の「個性が尊重される社会」を、前向きにサポートしていけたらと思います。

[※We received valuable opinions on May 9, 2019.]

Although there was a voice of approval, at the same time, we received valuable advice from those who have biracial kids attending Japanese schools. The advice was that It may be hard to participate in the movement for those whom concerned this issue but also, they can’t necessarily read Japanese.

We appreciated to receive such advice.

The English abstract of this signature project has been added at the bottom of the text.

As globalization progresses, by creating an opportunity to "talk" on this issue throughout the entire society, I hope to positively support a society in which individual personality of each student is respected.

 

Do you know “Natural hair certificates”?

It is known that there are many junior high schools and high schools nationwide in Japan which are obliged to submit “Natural hair certificates" to prove that they are their own natural brown hair or natural perms.

There are one out of 13 students who have experienced even though they submit “Natural hair certificates” to schools, forced to dye their hair black.

In 2017, there was a case in which a girl student, who had been "black dyed instruction" by Osaka Prefecture and had become a school refusal, sued the prefecture. The school said, "Even blonde foreign students would force to dye hair black according to the rules".

Under these circumstances, in March 2019, a movement occurred that junior high and high school students raised the issues on the SNS one by one.

It all started when an hair care brand, Pantene Japan launched a campaign themed overly strict school rules about hair, “HairWeGo What’s Wrong with My Hair?” on Monday March 18 2019 when the beginning of the new semester was coming.

The Pantene campaign spread quickly all over the country, with about 180,000 related tweets on Twitter, and about 10 million Web movies played, and being featured in a number of major media such as TV and etc. Now the mood is rising.

In this signature campaign, we will focus on “the issue of the instruction of forcing natural hair dye black”, We will work on the issue throughout positive “talk” with not only students and teachers but also an entire society.

The collected signatures will be submitted to the Governor of Tokyo ant the Chairman of the Board of Education of Tokyo, and we would like to help to eliminate  “the issue of forcing natural hair dye black”

According to the Pantene survey, teachers' awareness in the field has also changed, and 87% of teachers say that it is necessary to change the hairstyle school rules.

 

 

注１）キャンペーンはP&G社のパンテーンから許可をいただき「#この髪どうしてダメですか」などの使用許可をいただいています

注２）当キャンペーンはネット署名の強みを活かし賛同人・団体等は後から追加されることがあります。また、応答的にページ構成や文言等、動的に改善していく場合があります。署名はいつでも取り消しが可能です。文言の変更はサイト内で随時お知らせします。