齋藤隆広(齊藤祐三法律事務所)は札幌弁護士会に所属する弁護士である。主に北海道内で北海道警察をはじめとした地方自治体や国立高専、北海道大学等の公的機関いわゆる権力側の顧問弁護士として多額の税金を原資に随意契約し、活動している弁護士である。

自治体や公的機関などの税金が投入された組織の顧問弁護士としてふさわしくない点が多々見受けられるので顧問契約および現在委任中事件の解約を北海道民や国民として求める署名です。以下は今年に入って明らかになっている点である。

１．北海道警察に対する国家賠償請求訴訟において被告側代理人として、内容虚偽の捜査報告書を裁判の証拠として提出し、証言させ、判決で偽証認定されている

任意同行を拒否するためにタクシーに逃げ込んだ無実の市民が、無理やりタクシーに乗り込んできた当時北見警察署の警察官達(山本謙課長以下伊藤尚平、櫻井洋一郎、伊藤圭佑)を相手に北海道警察を相手に国家賠償請求訴訟を起こした事案である。

齋藤隆広は「『いいですよ』と言ったから乗り込んだ」などと記載した櫻井洋一郎(現千歳署警部補に出世)作成の捜査報告書を裁判所に証拠として提出し、「無理やり乗り込んだ事実などなかったのである」などと主張したが、判決文において「信用できない=虚偽である(虚偽公文書作成、偽証認定)」と事実認定されている。

【この点補足すると櫻井洋一郎自身も２年前に「いいですよと言った記憶はない」と別訴訟で証言しているにも関わらず、「捜査報告書を読み返したら記憶が喚起された」として捜査報告書に書かれていないことまで詳細に記憶を喚起させているのである。】

法的な解釈で正当化できないからといって、内容虚偽の公文書を裁判所に提出することで事実関係を歪曲しようとする姿勢は公的機関の弁護士としてふさわしいことではない。

 

２．北海道大学の顧問弁護士としてパワハラの事実がなかったにも関わらず、パワハラがあったかを装って総長の辞職を迫った

デイリー新潮の記事にも記載されているが、一部引用する

【2018年9月29日、北海道大学の顧問弁護士でもあった齋藤隆広は、総長選考会議の石山喬議長と横山清副議長とともに、名和豊春総長のもとをアポなしで訪れ、「先生には高潔な人物であったと信じていましたが、見損ないました。私は今ある人物が先生を公益通報（内部告発）で訴えるのを阻止していますが、10月13日までしか待てません。直ぐに、総長をお辞め下さい」などと辞職を迫っている。】

「パワハラの事実があったから辞めろ」と迫ったものであるが、北大がパワハラの告発文書を不開示とした処分の取り消しを求める行政訴訟の第2回弁論において、北大側がパワハラに関する文書はなかったと認めたものである。つまり、「パワハラの告発などなかった」にも関わらず「パワハラがあったから辞めろ」などと名和総長に迫ったものである。

訴訟においては双方の主張が対立するのは自然である。そのため依頼者の主張を信じたからそのまま主張したという弁解もあろうとは思うが、「なかった事実」を「あったかのように」偽装している点が一つではなく判明しているだけでも複数裁判を通して明らかになっている。「依頼者の主張を信じたから」というのは言い訳にすらならない。

自治体や警察等の公的な組織にとっては、屁理屈、理不尽な主張をしてくれる都合の良い弁護士先生かもしれない。また、行政訴訟等においてはその特殊性を鑑み、顧問契約を締結するのが一般的である。しかしながら、『なかった事実をあったかのように』事実関係そのものを歪曲することは許されるものではない。虚偽公文書などで主張する権力側の虚偽主張を覆すのに経済面を含め、多くの労力を要するのである(例えば２北大訴訟においてはパワハラの事実がなかったことを証明するために別途訴訟を提起せざるを得なかった。)。この点、自治体などの公的機関の顧問弁護士という仕事は、民間企業や個人の代理人としての業務とは異なる特殊性を持ち、公務員に準ずる高い倫理観を持たなければならないのは説明するまでもない。

法的解釈ではなく、事実関係そのものを歪曲した主張を税金を使って行うのは不適切であるし、組織の利益や保身にはなるかもしれないが、国民や道民の利益にはならない。また、虚偽の主張を依頼されたとしても断らなければ弁護士職務基本規程にも反する(公文書が虚偽であると認定される事実関係を主張するなど恥ずべきことである)。

以上の点からも多額の税金を投入した自治体や公的機関の顧問弁護士の業務を委任する資質はない。よって納税者である国民、道民の賛同署名を求める。

以下お願い事項です。

齋藤隆広と委任している公的機関(税金により契約)の情報などを随時募集中です。