埼玉県鴻巣市立笠原小学校は、明治５年の学制発布の年に開校し、１４７年もの歴史を持つ歴史ある学校です。

　少人数で小規模校の良さを生かし、一人ひとりに行き届いた教育を実践してきた学校です。小学生にとって歩いて通える距離にあることが教育環境として大切です。小学校は、子どもたちだけではなく、地域の人々にとっての交流の拠点にもなっています。だれにも、小学校の校庭で運動会を家族そろって応援した記憶があるはずです。地域の人々の間でも小学校時代のことが話題になります。また、このところ頻発する地震や洪水などの災害時には、防災拠点ともなります。

　この笠原小学校を、鴻巣市は廃校にしようとしています。教育委員会は、今日まで廃校ありきのスケジュールを掲げ、保護者や自治会長との意見交流だけで、地域住民無視・議会軽視で笠原小学校の廃校を進めようとしています。地域住民との意見交流を行わないまま、１２月市議会で笠原小学校の統廃合の議案を提出する予定です。住民合意なしの笠原小学校統廃合の議会上程という教育委員会の乱暴な行為に対し、署名運動で地域住民の意思を示したいと考えます。

　廃校になるということは地域の人々にとって最も重要な施設が失われることを意味しますし、さらに地域の人々を結びつける大切な場所を奪うことになります。

　平成２８年の統廃合問題の中で、笠原小学校を守り育てる会が行ったアンケートでは全世帯７８５世帯のところ５７２名の回答がありました。回収率７３％で廃校反対８２％賛成４％どちらでも良い１３％で、地域住民が笠原小学校の存続を希望しました。平成２９年には笠原小学校を守り育てる会・笠原自治連合会・笠原小学校ＰТＡ・笠原長寿会と市長との話し合いの席上で、市長は、「私が市長現職中は笠原小学校は廃校にしない」と明言していますし、記憶に新しいことです。

　平成２９年の適正配置の審議会答申では、保護者や地域の理解が得られるよう情報提供するよう付帯意見が付けられています。また適正配置の審議会で笠原小学校の通学区域の弾力化を諮問した審議会でも、審議結果は「妥当と決するまでには至らなかった」というものでした。それにもかかわらず、教育委員会は付帯事項を拡大解釈し、廃校への取り組みを進めています。

　笠原小学校廃校の条例改正案を議会に提案するには、住民への説明をし、かつ意見交換を行い、住民が納得した後でなければならないはずです。それをしないまま議会に笠原小学校の廃案を提出することは許されません。市は、「保護者や地域の方々の意向を尊重しながら、学校規模の適正化を図る」としています。これを実行するためには、一歩踏みとどまり住民に対して情報を公開し、速やかに意見交換会を開催し住民の意見を聞くことが必要です。

　コロナ禍での経験から文科省や教育関係者からも「少人数学級・小規模校が行き届いた教育ができる」と、小規模校の存在も見直されており、鴻巣市も考慮すべきです。子どもたちに行き届いた教育を実現していくためにも、笠原小学校を廃校にせず存続することを要望します。

　鴻巣市民でない方でも、ご署名は可能です。ぜひご賛同ください！

鴻巣市長に次の３点を要望します。

第１、笠原小学校廃校のための条例改正案を提出しないこと。

第２、地域の在り方に関わる笠原小学校の統廃合については、時間をかけ住民に十分な理解と納得を得られるよう努力すること。

第３、笠原小学校を存続させるために、少子化対策を講じて笠原地域を活性化し、住みやすいまちづくりをすすめること。