介護保険指定事業者以外は対象とならない「慰労金の支給事業」
全国10,632（2019年3月末・国交省調べ）の介護タクシー（一般旅客乗用自動車運送事業・福祉輸送事業限定）事業者は、そのほとんどが個人事業主で介護保険指定事業所ではありません。それでも介護タクシー事業者は「介護・医療・障害福祉」に深く関わる搬送業務に従事し、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い方々と日々向き合っています。

また、介護タクシー事業者の多くは「患者等搬送事業者（民間救急）」として各地域の消防から認定を受けており、発熱患者の搬送などを担当しています。新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者の搬送依頼を引き受ける事業者も少なくありません。


地方自治体の交通事業者支援からも除外される介護タクシー
介護・医療・障害福祉に深く関わる介護タクシーは、要支援・要介護・障がいを持つ方など、単独で公共交通機関を利用できない方の移動を支える「くらしの足」であり、バリアフリーツーリズムを推進していくうえで必要不可欠な交通機関です。なのにいくつかの自治体では新型コロナウイルス感染症にまつわる交通事業者支援の要綱に「（福祉輸送事業限定を除く）」と条件が付いてしまうのはなぜでしょう？

一方でごくわずかではありますが、北海道旭川市のように、福祉輸送事業限定事業者のみを対象とした支援金を支給する自治体もあります。なぜこのように対応が異なるのでしょうか？

介護タクシー事業者は政府の紹介動画にある「感染すると重症化するリスクの高い方々と向き合って」いるにもかかわらず、介護関連事業者としても、交通事業者としても支援の対象外となっているのです。


厚生労働省は慰労金の対象拡大を！
私たちは厚生労働省に慰労金給付の対象拡大を強く求めます。
介護タクシー事業者に限らず、保険外介護サービスに従事している職員の方々、介護タクシーと同じく利用者が要支援・要介護・障がい者などに限定される福祉有償運送を行う団体の方々へ慰労金をぜひ支給していただきたいです。


介護タクシー利用者の皆様、介護タクシー事業者グループ・団体の皆様、ぜひ賛同を！
現在、厚労省老健局には1日に1件程度のペースで「介護タクシー事業者は慰労金の支給対象にならないのか。」という問い合わせ、意見が寄せられているそうです。しかし、介護タクシー業界は、ほとんどが個人事業主で形成されている「行政に声が届きにくい」業界です。

日頃介護タクシーをご利用いただいている利用者の皆様、介護タクシー事業者グループ・団体の皆様にご協力、みなさまにご賛同いただき、小さな声を大きな声に変えて届けたいと願っています。


★共同発起人★
一般社団法人 日本福祉医療輸送機構 JWMTO（ジェウント）
理事長：関澤 俊夫（一般社団法人 東京福祉限定輸送協会 会長）


★発起人について★
私たちは全国の介護タクシー事業者を紹介する情報サイト「介護タクシー案内所」の運営スタッフです。私たちは介護タクシー事業者ではありません。ですが私たちは多くの介護タクシー事業者の方とお会いして、医療・介護・福祉輸送への思いを受け取ってきました。

大きな力にはなれませんが、少しでも事業者の皆様の声を届ける手助けができればと思っています。

滝口　淳
介護タクシー案内所／株式会社Plan to Create 代表取締役