いま、コロナ禍で、地域の経済も労働者の暮らしも未曾有の危機に陥っています。この間、飲食業、観光業をはじめ、雇用と営業の危機があらゆる産業で広がっています。エッセンシャルワーカーも含め最低賃金近傍の賃金水準では暮らせないと悲鳴があがっています。

京都総評が発表した最低生計費試算調査（通称・生活実態調査）で、20代の若者が京都で一人暮らしをしながら「普通に暮らす」ためには、生活費として月額24万円以上、時間額1,600円以上が必要であることが明らかになりました。

しかし、今の京都府最低賃金は時間額909円です。これでは年収189万円程度（月173.8時間で換算）にしかならず、まともに暮らすことができません。現行の最低賃金では、到底“普通”に暮らすことはできません。私たちはコロナ禍の下だからこそ、誰でも、どこでも時間額1,500円をめざし、いますぐ1,000円以上にすることを求めます。

最低賃金を上げていくためには、中小企業への支援策を強めることこそが強く求められています。昨年12月に自民党の最低賃金一元化推進議員連盟が取りまとめた提言でも、大企業の内部留保課税の可能性に触れつつ「賃金や社会保険料の支払いを直接助成する方策も検討に値する」と明記しています。今こそ、賃金引き上げができる環境整備を図るため、社会保険料の事業主負担の軽減などの抜本的支援策を至急講じることと、予算の大幅増額が求められます。

１．京都府最低賃金を時間額１，５００円にすることをめざし、いますぐ時間額１，０００円以上に引き上げること。

２．最低賃金引き上げを前提とした中小企業支援について、賃上げを実施したすべての企業が直接的な助成を受けられる制度となるよう、抜本的な制度改善と大幅な予算増額を行なうことを本省に上申すること。