新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした「全国一斉休校」により休業を余儀なくされた労働者が、休校期間中の休業補償を受けられず、困っています。
３月、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、「小学校休業等対応助成金」の制度を創設しました。臨時休校となった小学校等に通う子の保護者が休業した場合、労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して、国がその１０割を助成するもので、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働者の所得の減少に対応するために作られた制度です（2020年2月27日～9月30日までの間に取得した休暇が対象）。
この助成金を全面的に活用すれば、企業は財政的な負担なく労働者に対して１０割の休業補償を行うことができる設計になっていますが、それをしようとしない企業が、いま大きな問題になっています。
・助成金をまったく使わない
・制度にはない日数制限を勝手に設け「違法ではないから問題ない」と強弁する
・「出勤者との公平性が保てない」という身勝手な理屈で全面的な活用を頑なに拒む
…など、企業による助成金「使い渋り」の深刻な実態は、さっぽろ青年ユニオンにも多数寄せられています。

働く親たちは、休みたくて休んだのではありません。子供の預け先がないから休まざるを得ない状況だったのです。「小学校休業等対応助成金」は本来、そんな働く親たちを救済する為の制度でした。しかし残念なことに、助成金を活用するかしないかを決める権限を持つのは個別の企業であり、企業が首を縦に振らなければ、残念なことに労働者個人がいくら補償を求めても必要な補償を受けることが出来ません。補償を受けられないせいで収入が激減したり、収入減を回避するために年次有給休暇を使い果たしてしまうなど、子育て世帯の家計が大きな打撃を受けています。小学校休業等対応助成金は、企業のみに裁量を委ねるのではなく、雇用調整助成金のように個人申請化し、困っている人に制度が行き渡るようにすべきです。
さっぽろ青年ユニオンは、小学校休業等対応助成金を、働く親たちにとって使い勝手の良い制度にしてほしいという声を届けるべく、助成金の個人申請化を求める署名を集め、厚生労働大臣に提出します。1人でも多くの方の賛同を届けたいと思いますので、助成金の個人申請実現を望む方は、署名をお願いします。

【要請項目】（厚生労働大臣　加藤勝信　様）
1.小学校休業等対応助成金の申請を、労働者個人が行えるようにして下さい
2.個人申請の範囲を、2020年2月27日に遡って申請できるようにして下さい