若者の政治参加を促進するために、「若者の政治参加推進基本法」を作ってください!

若者の政治参加を促進するために、「若者の政治参加推進基本法」を作ってください!

開始日
2021年5月30日
署名の宛先
各党政調会長
現在の賛同数:2,126次の目標:2,500
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 「若者の政治参加推進基本法」を求める若者の会

若者の政治参加を妨げる高いハードル

2015年に選挙権年齢が18歳に引き下げられて以降、主権者教育の実施などさまざまな取り組みが行われていますが、いまだ若者の投票率は低く、地域活動や社会運動への参加も低水準にあります。

また、諸外国に比べると被選挙権年齢は高く、供託金といった金銭的なハードルも存在し、結果的に現在20代の国会議員はゼロ人となっています。さらに、若者世代、将来世代に大きく関わる教育や社会保障、環境問題といった政府の審議会に若者が参加している例はごく稀となっており、若者の声が政治に反映されているとは言えない状況にあります。

現在、日本の被選挙権年齢は25歳(衆院議員・地方議員など)・30歳(参院議員・都道府県知事)に設定されていますが、被選挙権年齢が判明する194の国・地域のうち、18歳が54か国(27.8%)、21歳が60か国(30.9%)と、多数の国が21歳以下に被選挙権年齢を設定しており、特に主要先進国では18歳が主流になっています。

また、日本の供託金額は世界的に見ても高く、諸外国では、アメリカやドイツのように、そもそもこの制度がない国も多く、あっても10万円程度と日本に比べると非常に安くなっています。

さらに、政策を議論する各省庁の審議会に若者が参加することは極めて稀で、たとえば、2019年に設置された、少子高齢化や働き方の多様化を踏まえた社会保障の在り方を検討するための「全世代型社会保障検討会議」の構成員の平均年齢は約64歳で、子育て世代を含めた30代以下の若者は一人もいませんでした。

現役世代への少ない国家予算

そうした中で、声の届きにくい現役世代の課題が軽視されることも多く、現役世代への政府支出はとても少ないのが現状です。

たとえば、児童手当、保育サービスなどで構成される少子化関連の家族関係政府支出の対GDP比(2015年)は、日本1.31%で、フランス2.93%、イギリス3.47%、スウェーデン3.53%、ドイツ2.22%、アメリカ0.64%と、欧州諸国と比べると半分程度となっています。

また、教育への公的支出はOECD諸国の中で最低水準にあり、高等教育の授業料&家計負担は先進国の中でもっとも高い国の一つになっています。

進まない若者の政治参加に関する制度的な改善

このように、教育、社会保障、労働、ジェンダー、環境問題といった、若者世代・将来世代に大きな影響を与える課題が解消されない根本的な理由として、若者の声が反映されにくい現状があると考えられます。

一方で、「子ども・若者育成支援推進法」、「子供・若者育成支援推進大綱」では、若者の政治参加に関してごく簡単に触れられているのみであり、2015年の公職選挙法改正以降、大きな制度的改善が見られないことからも、国や地方等の責務とともに推進体制を明らかにする「基本法」の策定は待ったなしだと考えます。

そこで、各国政政党に対して、2021年10月までに行われる第49回衆議院議員総選挙において、ネット投票、被選挙権年齢引き下げといった課題を網羅的に進める基盤として、「若者の政治参加推進基本法」の策定を公約に入れるよう求めます。

若者の声が政治に反映されるべき、だと共感頂ける方は、ぜひご賛同をお願いします。

要望書本文→ https://drive.google.com/file/d/18nycSwNIo9JJE04-8Ln0WMX51ycWHc5O/view?usp=sharing

また、各党に提出する「若者の政治参加推進基本法」要望書に賛同してくださる若者団体を別途募っておりますので、どうぞ皆さまのお力を貸していただければと思います。

詳細・記入フォーム→ https://forms.gle/dHmTy136H7wR836E7

※署名の提出先は追加する可能性があります

※要望は署名趣旨の範囲内で追加する可能性があります

※コメントは、個人情報を削除した形で、報道等に転載させて頂くことがあります

キャンペーン立ち上げ主体:「若者の政治参加推進基本法」を求める若者の会(事務局・日本若者協議会

「若者の政治参加推進基本法」要望書 賛同若者団体一覧:

日本若者協議会
株式会社POTETO Media
学生団体ivote
一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN
NPO法人 NEXT CONEXION
全国校則wiki制作委員会
一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム               Climate Youth Japan
国際学生会議
早稲田大学鵬志会
メイカープ
特定非営利活動法人LightRing.
#なんでないのプロジェクト
Youth Gender Studies
学生団体NEXUS
合同会社 NEXT CONEXION
上智大学エンパワーメントサークル Speak Up Sophia
Change Our Next Decade
株式会社Liquitous
NPO法人 YOUNG CONEXION
Earth Guardians Japan
Voice Up Japan 獨協大学支部
#みんなの生理
YOUTH Force Japan合同会社
YEC(若者エンパワメント委員会)
大阪大学食品ロス削減プロジェクト
FREE高等教育無償化プロジェクト
上智大学環境保護サークル Green Sophia

以上(6月1日時点)

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現在の賛同数:2,126次の目標:2,500
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