※名古屋市に提出しますので賛同いただける方はコメント欄に住所の記入をお願いします。市外県外の方でも参加可能です。

　なおコメント欄下に賛同者名およびコメントを公開する、というチェックボックス☑があります。個人情報保護の観点から必ず✔を外して☐の状態にして下さい。住所が記載されている場合はこちらで削除します。

名古屋市長

河村たかし殿

　　　　　　　　　　　　　　　公開質問状

　私たち「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は8月4日中止されたあいちトリエンナーレ2019内企画展「表現の不自由展・その後」の再開をもとめる市民によって結成された「『表現の不自由展・その後』の再開をもとめる愛知県民の会」の後継団体です。「表現の不自由展・その後」展に対する河村たかし名古屋市長の言動に大きな問題と怒りを感じこれまで謝罪要請書を3度にわたり提出してきましたが返答はなく、謝罪・撤回もありませんでした。

しかし、歴史の事実を見ないどころか、その犠牲者・被害者を脇におき、自らの主観のみを強調し、かつ民主主義社会においてその成立のために欠かすことのできない「表現の自由」を自らの権力を濫用して抑えつけ、委縮させようとする河村たかし名古屋市長の言動をこのまま看過することは出来ません。

　それゆえ、多くの団体と個人に賛同をよびかけて以下の内容の公開質問状を提出する次第です。

１．旧日本軍性奴隷制度について

1993年の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」では、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と述べられています。

　また被害者の一人である宋神道さんが自らの被害について国際法、民法、そして国家賠償法にもとづき日本政府を訴えた裁判（1993年提訴、2003年確定）では、だまされて慰安婦として働かされたという事実およびそれが国際法上の不法行為にあたること、さらには監督者としての国が民法上の不法行為責任を負う余地についても認定されています。つまり、旧日本軍性奴隷制度は軍が関与した深刻な人権侵害であり、個人の尊厳を傷つける到底許されざる行為であることは政府見解ならびに裁判所の判例からも明白な争う余地のない事実です。

　以上を踏まえて、河村たかし名古屋市長は、平和の少女像が作成される大きな背景の一つである旧日本軍性奴隷制度についてどのようにお考えでしょうか。

２．平和の少女像設置について「日本人の心を踏みにじる行為である」と発言したことについて

　旧日本軍性奴隷制度の被害者たちは深刻な人権侵害を受け、また個人の尊厳を著しく傷つけられた被害者です。

強制された性行為が原因で病気になり亡くなられた方、戦闘行為に巻き込まれた方、日本軍の自決の道連れにされ亡くなられた方、生還されても病気に苦しまれた方、辛い経験を抱えて日々を送られている方など、「性奴隷」の「その後」にも多くの深い困難な状態に居られる方が多数おり、「心を踏みにじられた」ままの状態です。

　「日本人の心を踏みにじる行為である」と発言しましたが、その根拠を示してください。また一刻も早く被害者の方々の人権侵害の救済と個人の尊厳の回復が必要と考えますが如何でしょうか。

３．「展示を中止するべきであると」と発言したことについて

　この発言は、歴史の事実を否定し、被害者を傷つけるだけではなく、「表現の自由」まで抑圧せんとする許されざる暴挙であると考えます。

市長職という公権力者が個人の政治信条を基に作品出展への中止を要請することは、憲法がさだめる「表現の自由」への侵害に他ならないと考えますがいかがお考えでしょうか。

４．あいちトリエンナーレ2019の名古屋市分分担金未納分約3000万円の不払いについて

　河村たかし名古屋市長は「表現の不自由展・その後」の展示内容が「多くの日本国民の国民感情を甚だ害するおそれが多くあり」自治体が「便宜供与」として施設や資金供与する対象とは到底認められない、と主張しています。そしてそのことを理由にあいちトリエンナーレ2019の名古屋市分分担金未納分約3000万円の支払いの是非についてあいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会での検証作業を開始しています。9月2日には「名古屋はまだ３千万払っていない。国はどうするのか。共同歩調をとりたい」とも述べています。

　そもそもなぜ地方自治体の長が市議会で承認された予算案の執行について国と共同歩調をとる必要があるのでしょうか？その理由をお聞かせください。

　また「表現の不自由展・その後」では実際の作品を前にして多くの議論が市民のあいだでなされていました。

しかしながら河村たかし名古屋市長はそのような議論の存在を一切考慮することなく、一方的に作品内容を問題視し資金供与する対象とは認められないと断定しています。

　市民のあいだでの議論を一切考慮することなく、市長権限にのみ基づいて補助金カットの是非を検証委員会で検証することは、実質的に作品内容を理由とする公権力による「検閲」であり、作品とそれを展示することに対する「恫喝」としても機能する許されざる公権力の暴走となりますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか？

 

上記内容について当会ならびに賛同団体の公開の場での話し合いを求めます。

この署名の締め切りは2月29日(土)とします。

連絡先

resumetheexhibition@gmail.com

 

このサイトのURLは http://chng.it/zJY8YYckjv  です。