実は、日本の企業の96%が請求書を「紙で受領し、紙で保存」している（※1）ことをご存知でしょうか？一方で、その紙の請求書を電子化すべきと思っている経理の人は約9割、日本に推定184万人（※２）います。

（※1）帝国データバンク 「決済事務の事務量等に関する実態調査」

（※2）ROBOTPAYMENT「経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査」より

2020年4月コロナ禍の外出自粛期間中、テレワークが推進され日本人の働き方は大きく変化しました。しかし、外出自粛期間中にテレワークを実施できなかった経理の人は約7割にのぼり、実施できた日数は、週平均1.4日でした。その様な状況下でSNS上では「経理は命懸けの仕事」「他の部署だけテレワークなのに不公平だ」といった経理の不満が噴出していました。

経理の人たちのテレワークを阻害した最大の要因は「紙の請求業務」です。ハンコを押すために、紙文化であるがゆえに、システムが古いために、請求書を取りに行くために、出社を余儀なくされる経理の人がたくさんいました。

また、そういった現状を少しでも変えようと勤務先にお願いしたにも関わらず、紙の請求業務の電子化が進まなかった経理は64.6%と3人に2人の経理の要望が通りませんでした。

そもそも営業やマーケティングへのIT化と比較し、間接部門である経理のIT化の優先度は低くなりがちです。アフターコロナ時代を迎えても、部署別働き方改革取組み率は「経理・財務」が最下位（※4）という結果が示すように、経理の働き方はアップデートされにくい現状があります。

（※4）緊急事態宣言直後の働き方改革状況『業務自動化(RPA)の実態編』～テレワーク浸透後に備えて～アスマーク調べ

そういった声や背景をきっかけに50社を超える賛同企業とともに、請求書の電子化を進める7月2日「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを始動しました。そのプロジェクト発表会を起点にTVを始めとした数多くのメディアからも取り上げられ、SNS上では著名人からコメント付きの投稿も行われるなど、大きなムーブメントとなりました。

請求書の電子化は自社のみでは実現が難しく、取引先も巻き込み、社会全体で取り組む必要があります。本署名ではより多くの声を集め、請求書の電子化率向上の為のアクションを行い、日本の経理がもっと自由に働ける未来を実現していきます。旧態依然な紙文化に疑問をお持ちの方、経理の働き方を変えるべきだと共感いただいた方、ぜひご賛同をお願いいたします。