全国へ波及する交通税に反対。未来や子どもたちに負担を残したくな

 

 

 

 

 

 

 

バスや地域鉄道などの地域交通の維持費用は、これまでは徴収した税金の中から各交通会社に補助していましたが、これからは新たに「交通税」という税金を作り、地域交通に充てるという方式が考えられています。滋賀県がこの方式を全国で初めて導入する検討を開始しており、早ければ令和６～７年で案が確定し、令和８年から実際の徴税が始まる可能性があります。

三日月大造・滋賀県知事は、「ただ、新たな財源を税にすることで皆さんに交通について議論してもらう。そうすれば、今よりも便利な公共交通を作れるかもしれない。いやそれを作ろうと呼びかけていきたいと思います。」とNHKのインタビューで回答しており、「増税は確定路線」として進めて行っていることは間違いありません。

「交通税を導入しなければ、高齢者や学生など交通弱者が困るのでは？」と思えても、交通税や交通ビジョンに賛成することが弱者や交通の未来を本当に救うことになるのでしょうか？

今の政治・行政が「便利」「福祉」「環境」などの国民が逆らえない大義名分を掲げ論点とし、反対しづらくして、必要以上の政策・事業と増税が恒常化した結果、今や国民負担率は48％です。

少子化により地域交通は既に赤字。赤字前提で公共交通の拡充とその維持のために増税を許せば、その税は廃止されないだけでなく増額は必至。弱者を支える現役世代が疲弊する上、子供たちにも負担を残します。

滋賀県で交通税が導入されると、同じ理屈で全国に展開される恐れがあり、更に国民生活を圧迫することに。それも、滋賀県発 交通税に反対の理由です！

 

◆交通税は、近江鉄道だけの話ではなくさらなるバス交通の充実を盛り込んでいる！

 

 

滋賀県は、近江鉄道と現状のバスの維持だけでなく、さらに年間94～127億を使ってバス交通などを含めた滋賀の公共交通の充実をも図ろうとしています。

最低限の94億÷県民141万人（乳幼児含む）＝一人当たり約6666円​

4人家族だとなんと年間26664円が使われることになります。

理想の127億なら一人当たり約9000円。

​もちろんこのままの金額を徴税されるということではありませんが、税金が交通に投入される金額が大幅に上がります。

​クルマ社会の滋賀。

でも車を運転できない人が滋賀のどこに住んでいても行きたい時に行きたい場所にスムーズに行けるように、滋賀県は近江鉄道の維持だけでなく、顔認証でバスに乗れる、買った荷物をドローンで自宅に配送する、LRTなども含めた交通ビジョンを考えています。

それがこの、「SHIGA SMART ACCESS 2040s」です。

 

 

 

 

■「公共交通は必要！交通弱者を守る！」を論点にしてはいけない３つの理由！

 

１．ストップ無限増税！！ 交通税なしで対応を！

 

 

既に国民負担率が48％を超える今、便利にするとしても本当にさらなる増税は必要なのでしょうか？国民負担率とは？国民全体の所得に対する、税金（社会保険料含む）の割合のことです。つまり日本は稼いだお金の48％が税金として徴収されています。「教育・福祉」「社会保証」など様々な理由で、少額だから、〇〇の為だからと増税され続けた結果です。

しかも税金は、思った以上に国民の利益にだけでなく利権団体へと流れ、無駄遣いされています。政治家や企業の中には増税の恩恵を受ける人も多いので、私たちが1円の増税にも反対しないと増税は止まりません。私たちが増税を容認するということは、現役の負担を増やすだけでなく、子供たちの税金を増やす事にもなるのです。滋賀県や国は、交通税や増税ではなく、税金使途の見直しと規制緩和による民間活用で対応を！

また、交通税は「財源が足りない、弱者が困る」と今と同じ理屈で増額される可能性大です。 初期費用は？そして、維持経費は？導入した時は月500～1000円だったとしても、介護保険など多くの税金のように、小さなところから始めて徐々に増額される可能性は高いのではないでしょうか？

２．持続不可能な交通ビジョンの理想

誰もが行きたい時に行きたい場所へ！？→無理がある

令和5年末の交通ビジョンのパブコメでは、高島市行政が「誰もが～は非現実的な理想であり、それこそ持続不可能」と回答しましたが、滋賀県は一蹴。ですが、非現実的な理想は実際に、持続不可能な無理な事業に繋がります。それに、数百億の負債だけを残した栗東の新幹線駅のように、行政とて多々失敗し、完全ではありません。必要と言えない事業が行われていることも多いです。交通問題を必要最低限を超えて行政が解決しようとする大規模な計画を、成功前提で考えるのではなく、失策・やりすぎも考慮する必要があります。

 

３．「県民参加型税制」 なのに、 交通税導入が前提？

露骨な誘導文章、賛成派メインの県民会議、反対が減ったパブコメ…
アンフェアな「県民との対話」に新聞や有識者からも疑問が

知事は「一方的な議論で増税を押し付けない」として、県民へのアンケート、トーク、県民会議やパブコメを通して共に交通ビジョンや財源について議論していく「参加型税制」という考えを表明されました。しかしながらその実態を見ると、疑問しか浮かびません。

交通ビジョンについての議論を重ねることで外堀を埋めつつ、
「県民と対話して決定した」という批判されない形を取りながら、
県民の交通税容認を誘導しているようにしか見えないのです。

 

参加型税制の欺瞞　＞まとめはこちら

①アンケートに誘導、回答が田舎の高齢者に偏る

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和4年のアンケートでは「公共交通の維持」についての追加負担の可否の設問がありました。しかし、そこに右上のような誘導が・・さらに、選択肢も５つのうち３つが容認。その結果、７７％が追加負担容認と回答しましたが、それを「維持」を超えた交通税容認の根拠にしてほしくありません。>>交通アンケートの疑問（滋賀県減税会HP）

 

②平日市役所、近江鉄道市町に偏った県民トーク

 

 

 

 

 

 

 

 

県の交通戦略課は、7月から県内各地で県民へ意見を直接聞く「県民トーク」を開催しましたが、こちらも平日の市役所の他、田舎や近江鉄道沿線市町など、公共交通に強い関心がある地域に開催地が偏っていました。＞県民トークの疑問

③賛成派中心、公共交通充実へ誘う県民会議

 

 

 

 

 

 

 

 

令和5年10月開催の滋賀の公共交通未来アイデア会議では、公共交通拡充推進派の論客がメインで公共交通を拡充する未来ばかりが紹介されていたのに、「話し合った」と言う滋賀県。会場からは交通税反対の声も上がっていました。＞県民会議の模様

 

④賛成数が増え、反対数減のパブコメの結果発表

 

 

 

 

 

 

 

 

令和5年末のパブコメも、提出された原文に比べて不自然に反対意見を減らし、賛成意見は多く見せるまとめ方がされ、反対意見には反論が。パブコメの意味はなさそうでした。パブコメへの疑問はこちら

 

そして事実として、この参加型税制をメインで牽引しているのは土木コンサル事業者で、県に対して交通ビジョンと交通税の容認を促すかのような事業計画書を送信していました。以下はその一部です。＞全文はこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これのどこが、「県民の声を聞いて決断する」なのでしょうか？　2024年4月時点でも、導入有りきで動いているように感じてしまいます。

それに、滋賀県は県の行政事業の内容とその経費、つまり財政状況や経営の質が分かる「事務事業評価」を平成19年で停止し、今は主要施策についてのみしか説明していません。県民に県の事業や財政についての情報公開が十分に出来ていない以上、県民と財源について話し合う土台がありません。

どうか滋賀県に意見を届けるため、署名へのご協力お願い致します。

 

最後に

「交通税に反対したら、高齢者が困るのではないか」という声をよく聞きます。しかし私たちは、高齢者や交通弱者など特別な配慮が必要な方を無視しようだなんて、全く思ってはいません。ですが、交通を拡充し未来への負担を増大させながら、追加負担が必要であると誘導され、おそらく今後も廃止されずずっと徴税され続けるであろう新しい税金を、未来の滋賀と子供たちに対して残したくないのです。​​

そして、増税で困る人はいるのです。増税が繰り返されることにより景気や雇用、給与に影響が出ていて、それで苦しむ人はいるのです。それも、想像していただきたいのです。

今、日本国民は、政府が行う重税政策に苦しみ抜いています。 現時点における国民負担率（国民総所得に占める税金の割合）は約48%、なんと収入の半分が税に奪われていることになります。 これはいくらなんでも取りすぎです。 国はこの30年、無数にある無駄な事業を見直すことなく、積み上げつづけ、予算が足りないと安易な増税をおこない、国民生活を圧迫し続けているのです。その上、都道府県まで安易に増税しようという流れが、この交通税の議論です。未来に希望と自由とその幸せをより多く残すため、そして増税でこれ以上日本が弱い国にならないため、私たちは交通税に反対します。

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＜請願署名提出先＞

三日月大造・滋賀県知事

＜個人情報の取り扱い＞

・滋賀県減税会、減税と規制緩和を求める会しがからの本請願署名キャンペーンの進捗報告に利用します。

・請願署名データを基として、特定個人が識別できない形で、各種資料作成を作る際に利用します。

＜保存・破棄＞

・滋賀県減税会、減税と規制緩和を求める会しがとして署名請願の提出時点まで個人情報を保存し、署名を提出し皆様へのご報告後、直ちに全ての個人情報を破棄します。

＜発起人＞

滋賀県減税会会長：喜多さよ子

減税と規制緩和を求める会しが代表：徳田直樹

＜情報管理責任者＞

滋賀県減税会会長：喜多さよ子

https://www.shigagenzeikai.com/