兵庫県から始めましょう！　パワハラ防止県条例を制定しましょう！

　ハラスメントの加害者に社会的責任を！

　2020年6月より、企業にハラスメント相談窓口を設置することが義務化され、2022年4月には中小企業にも防止措置が義務化されました。

　しかし、国の「パワハラ防止法」には罰則等の規定がありません。また、現行の「パワハラ防止法」だけでは、雇用関係にないハラスメント被害者は守られません。

　ハラスメントは、雇用関係にない団体においても発生しており、苦しんでいる被害者はいます。悪質なハラスメントには、刑事罰や行政指導等の罰則を課す旨の条例を制定して、泣き寝入りする弱者をなくしましょう！

　パワハラの解決には、第三者機関等がなく、立場の弱い人は泣き寝入りしているのが現状です。仮に企業に窓口が設置されていたとしても、社内の人に詳しい事情を話さなければならないと思うと、なかなか利用しにくいのが現状です。

　パワハラとは、①優越的な関係を背景とした言動であること、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること、③就労環境が害されるものである、この３つを全て満たすものを言います。そして、加害者側にパワハラをした自覚等がなく、解決しづらい事も問題です。
　

　厚生労働省「明るい職場応援団」実施の2016年の調査データによりますと、過去３年間に、実際にパワーハラスメントの事案があったのは、回答企業の３社に１社の割合だそうです。パワハラを受けた内容とは、「精神的な攻撃、侮辱、脅迫」が６６％と最も多く、パワハラ被害を受けてどう対応したかは、「退職した」が３５％、「そのまま我慢している」が３３％だそうです。

　つまり、ハラスメント対応窓口や労働基準監督署等に相談するのは少ない傾向です。なぜなら、パワハラを訴えれば、自身の名前は完全にブラックリストに載り、出世の可能性もなくなり、職場の人からは、会社を訴えた人としてレッテルを貼られ、職場に居づらくなるのが現実だからです。

　元自衛官でセクハラ被害を実名公表した女性も、職場を退職することを余儀なくされました。非常に残念な事です。ご本人は全く落ち度がないのに、何故職場をやめなければならないのでしょうか？

　私はこうした状況を踏まえて、私自身が2022年春に、所属の党の国会議員によるパワハラを受けた結果、党からはパワハラが認定されずに、自身が退会を余儀なくされる状況となりました。

　このようなパワハラ問題で、泣き寝入りをしない世の中になるように、少しでも希望が持てるようにと立ち上がりました。

　どうか皆さま、これは県民署名の呼びかけです。兵庫県知事宛に提出する署名に、ご賛同下さいますよう心よりお願い申し上げます。

ハラスメントから弱者を守る代表　森　かつこ