昨年３月、被害者の方が声をあげ、ジャニー喜多川氏の性加害が明るみになりました。また、昨年は、宝塚歌劇団の劇団員が亡くなるということもありました。そして１２月、著名人による性加害報道、今年１月には漫画家の芦原妃名子さんが日本テレビで実写化された「セクシー田中さん」のドラマ脚本をめぐる見解を公表後、他界されるという心の傷む事件まで起こっています。また、AIによってクリエイターの権利が守られにくい事態も発生しています。

　今の日本では、芸能人やクリエイターらの人権や権利が適切に守られていないという実態があります。また、エンターテインメント業界では、芸能人やクリエイターらの地位が弱いことから、様々な問題が生じています。私たちは、このような現状を変えたいと思っています。

　そして、このような現状を変え、問題を解決するためには、今の法制度では不十分であり、他国のように、国が主導して、芸能人の権利を守る法制度等を作る必要があると考えます。

　この署名により、「芸能人やクリエイターの人権と権利を守ることを望む人がこんなにもいる」というみなさんの「声」を政治家に伝え、具体的な実現に向けての取り組みを加速させたいと考えています。この署名は、総理大臣と文部科学省・文化庁と法務省と各政党宛に届けます。

 

【この署名をはじめた思い】

　私は、若者の政治参加を促す活動をしています。私は元々、大学生の時にお笑い芸人としてデビューしました。この世界に入り、セクハラ・パワハラ・性加害が当然のように行われていることに驚きました。キャスティング権をちらつかせながら性加害を繰り返している方がいる、大手芸能事務所が辞めた芸能人を干すという話など、この世界では理不尽なことが当たり前のように行われていることを知り、ショックを受けました。

　大学生の頃、大手芸能事務所に所属していたのですが、そこを辞める時に周囲から「芸能界で活動できなくなる」「干される」と心配され、中には退社を止める方もいました。テレビに出る際に、前の事務所に使っていいかお伺いを立てられるということもありました。幸い、私がいた事務所は、独立を応援してくださり、私が干されることはありませんでしたが、もう一生テレビに出れないかもしれないという恐怖がありました。

　ジャニーズ問題は、芸能界が変わる機会だと思います。ジャーナリストとして取材をし、被害者の悲痛な声を聞き、再発防止策を考えなければならないと駆り立てられました。これはジャニーズ事務所だけの問題ではありません。もう二度と繰り返さないために、法律と機関を作ることで、現在の芸能人や未来の子どもたちが救われます。

【外部救済機関の設置】

　近年、世界的に人気なコンテンツを生み出している韓国では、2022年に「芸術人の地位と権利を保証する法律」が施行されました。そして性被害などのトラブルがあった場合、芸能人を含めた芸術人の方々が相談できる専用の窓口が設けられました。

　専用の窓口があることで、芸能人の方は被害の相談がしやすくなります。芸能人一個人ではどうすることもできなかった、事務所や取引先との間で起こった問題も、国主導の機関が間に入ることで、芸能人が不利になることなく解決することができるようになります。

　そもそも日本は、人権の後進国です。ジャニーズ問題がそもそも認識されていなかったのは、人権意識が日本は低く、ゴシップとして捉えられていたからとも言われています。世界では、裁判所とは別に、人権侵害からの救済を迅速に対応する国内人権機関を設置しているがある国が120か国をこえていますが、日本にはありません。芸能人の相談窓口のみならず、国内人権機関を作り、人権問題の調査・相談・勧告・解決などをできる場を求めます。

 

【芸能人の人権と権利を守る法律とは？】

次の内容を法律で定めるよう求めます

①活動環境の整備

　まず、芸能人の活動環境には、セクハラ・パワハラ・性加害・いじめ等の人権侵害が非常に多くあり、身体的にも精神的にも過重活動になりやすい環境といえます。そして、芸能界で活躍される方には、ジャニーズJr.の方々のように、未成年者も多くいます。

　しかし、芸能人は、契約上では個人事業主とされ、労働者とされていないため、原則として、労働法令では保護されていません。また、フリーランスを保護するフリーランス新法も現状、マネジメント事務所との間でどのように適用されるか不明確であり不十分です。芸能業界の特殊性を踏まえた法整備を進めるべきだと考えています。

　具体的には、芸能業界に活動する未成年者の方々の教育や福祉に配慮する義務を含め、発注者やマネジメント事務所の芸能人に対する安全配慮義務の他、芸能人をハラスメントや過重活動から守るための規定などを明記した、芸能人の活動環境を守るための法律が必要です。

②不当な取引の是正　

　次に、テレビ局やマネジメント事務所等との取引において、弱い立場に置かれがちな芸能人は、一方的に不利益な契約を結ばれることがよくあります。具体的には、芸能人の各権利を一方的に発注者やマネジメント事務所に帰属させていたり、マネジメント事務所退所後に、芸名の使用を禁止されたり、一定期間において芸能活動を禁止される規定、その他に不当に多額の違約金規定などが定められていたりします。

　こうして芸能人は、発注者やマネジメント事務所に権利等を人質にされ、ハラスメントや性被害の声を上げづらいという背景もあります。また、このような契約内容によって、芸能人の公正な競争が阻害されています。一方的に芸能人の権利を害する条項の無効、契約を締結する際に契約内容の説明義務、芸能人からの解除権を含め、不当な取引を是正するための法整備が必要です。

　また、芸能人が公正な競争ができるよう、マネジメント事務所によるテレビメディアへの圧力等を排除するための規制も同時に必要であると考えます。報道機関を持つテレビメディアが長年ジャニーズ問題を放置し、さらには辞めたタレントを干し続けてきた温床となっている、芸能事務所とテレビメディアの関係を是正する必要があります。

③芸能人の権利、実演権の保証

　現在、著作権法では、実演家（俳優、舞踊家、歌手など）の実演を守るために、著作隣接権を定めています。これにより、実演家は、自分たちの実演を守り、報酬を請求できたりできます。しかし、芸能人にとって、肖像権、パブリシティ権（芸名に関する権利を含めます）や声に関する権利など、法律では明記されていない重要な権利もあります。例えば、今の法律では、実在する芸能人の画像を生成できる非公式のAIや、声を再現できる非公式のAIボイスチェンジャーなどが販売されたとしても、芸能人やクリエイターの権利と利益を十分に保護することができません。さらに現状の法律では、インターネット配信において世界でドラマ等を配信しても、契約に定めがない限り、俳優らに十分に利益が還元されません。

　芸能人の各権利を法律で定め、また海外の法律のように、芸能人に十分に利益が還元されるような法整備が必要です。

 

【発起人】
  たかまつなな（株式会社　笑下村塾 代表取締役社長）

 

【賛同人】

　佐藤 大和　レイ法律事務所代表弁護士

　松谷 創一郎　ジャーナリスト

　二本樹顕理　1 is 2 many 子供への性暴力を根絶するAction Plan／元ジャニーズJr.

　堀潤　ジャーナリスト

　宇野常寛　『PLANETS』編集長

　橋本ゆき　株式会社ツギステ代表

　茂木健一郎　脳科学者

　室橋祐貴　日本若者協議会代表理事

　菅野志桜里　弁護士・国際人道プラットフォーム代表

　山﨑 聡一郎　『こども六法』著者・俳優

　ジャニーズ元レッスン生被害者 T.S.

　おかもとまり　元ものまねタレント

　木村響子 NPO法人リメンバーハナ代表　元プロレスラー　木村花さん母

　青山和弘　政治ジャーナリスト

　小室 淑恵　（株）ワーク・ライフバランス　代表取締役社長

    飯田恭平  1 is 2 many 子供への性暴力を根絶するAction Plan／元Kis-My-Ft2結成時メンバー

　中村 一也 1 is 2 many 子供への性暴力を根絶するAction Plan／元ジャニーズJr.

　岡田直己　青山学院大学法学部・大学院法学研究科  教授

   賛同・拡散よろしくお願いいたします。

※変更等があれば随時こちらにアップします。

 

　ジャニーズ問題だけでなく、芸能界では芸能人は常に弱い立場に置かれがちです。もしも、NOと言えば、仕事がなくなるかもしれないという恐怖を抱えている芸能人は多いです。ジャニーズ問題を最後に、芸能界で横行する芸能人の搾取や、パワハラ・セクハラの黙認などを終わりにしたいと思っています。そのためには、国が主導して芸能人の権利を守る仕組みを作ることが必要だと考えています。そして、私は、芸能人の権利と人権を守ることによって、芸能人の方々が安心して活躍できるようになれば、日本国内のみならず、世界で活躍する機会もさらに増えると考えています。