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【要求】

①辺野古新基地建設の即時断念

②普天間飛行場の数年以内の運用停止

③日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと

 

【ステートメント】

　2022年5月15日で、沖縄は、「復帰」50年を迎える。

　50年前から現在へ、沖縄は何が変わったのだろうか。

　たしかに、空港・港湾、道路といったインフラ整備など、物質的に豊かになった側面はある。しかしながら、乱開発や環境破壊、依然として偏重した産業構造や賃金・所得格差などの課題も山積している。沖縄振興特別措置法に基づくさまざまな事業が、本当に沖縄の人々の生活に寄与しているのかや、近年のSDGsの観点からも、今後の沖縄振興・経済政策、貧困対策の見直しも必要だろう。

　復帰後も、さらに遡れば戦後から変わることのない最大の問題は、沖縄への米軍基地の押し付けである。それに起因する、事件・事故や騒音被害、環境汚染は後を絶たず、それらを是正する措置も日米地位協定や、その運用の根拠となる日米合意議事録に阻まれ、ほとんど講じられてこなかった。

 

　また、2019年2月24日に行われた辺野古米軍基地建設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票からは3年が経った。投票総数の約72%の反対が示された結果を、日本政府が尊重しているとは、とても思えない。

　50年前も現在も、基地問題は変わっていないといっても過言ではない。

　果たして、いつまでこの状況が続くのだろうか。

 

　沖縄の復帰を推し進めた時の総理・佐藤栄作は、1965年8月、真夏の那覇飛行場に降り立ち、このように述べた。

　「沖縄が本土から分れて二十年、私たち国民は沖縄90万のみなさんのことを片時たりとも忘れたことはありません。…私は沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって『戦後』が終っていないことをよく承知しております。これはまた日本国民すべての気持でもあります」と。

　私たち沖縄の人々が抱える基地問題は、日本に住む人々に忘れられてしまったのだろうか。沖縄の基地問題が「解決」されない限り、沖縄にとっての「復帰」、そして「戦後」は終わらない。

　復帰50年―。

　日本政府に、①辺野古新基地建設の即時断念と、②普天間飛行場の数年以内の運用停止、③日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと、を求めます。

 

（5月16日追記）
宛先
松野博一・内閣官房長官兼沖縄基地負担軽減担当大臣
西銘恒三郎・内閣府特命担当（沖縄及び北方対策）大臣