物価高騰・原油価格高騰により、国民や多くの事業者が苦しみ、生活費を切り詰め、貯蓄を切り崩し、廃業へ追い込まれるなど危機的な状況です。建交労全国ダンプ部会に所属するダンプ運転手の話では「売り上げに占める燃料費は5割近くになっている」「もらえる単価は変わっていないのに、毎日15000円が燃料費で消えていく」「このままでは廃業だ」と話しています。

　実はガソリン価格には、ガソリン税に25円10銭、軽油価格には軽油引取税が17円10銭、本来の税率に「上乗せ」されています。いわゆる「トリガー条項」とは、ガソリン平均価格が160円を３カ月連続で超えた場合、この「上乗せ」課税を停止するという国で決めたルールです。

　しかし、政府は東日本大震災の復興財源確保を名目に「トリガー条項」を凍結しています。一方で東日本大震災の復興特別所得税のうち1270億円がすでに防衛費に使われているという矛盾が生まれています。トリガー条項を発動しない根拠は崩れています。

　国は、燃料元売り会社への燃料補助金の施策を推し進めていますが、この施策は一部販売価格に転嫁されなかったと財務省自らが「令和4年度予算執行調査の調査結果の概要」で明らかにしています。さらに期限も年内に限っています。トリガー条項を発動することが最も効果的です。

　また、もう一つの矛盾は、ガソリン価格を構成しているガソリン税・ガソリン税の上乗せ分・石油石炭税といった税金にさらに消費税を掛けている、いわゆる二重課税がされていることです。この矛盾に財務省は国民が納得できる説明をすべきであり、出来なければ二重課税をやめるべきです。

　地球温暖化に伴う異常気象や大災害に対して、化石燃料に頼らず、自然エネルギーの開発や自動車の電動化などは喫緊の課題として大変重要で、官民の共同で取り組むことである一方、物価高騰・原油価格高騰で苦しむ国民・全ての事業者を守るために、財務大臣は以下の施策を実行してください。

①ガソリン税に消費税を掛けるいわゆる「二重課税」を解消してください。

②燃料価格高騰時の今、燃料課税停止措置（トリガー条項）を発動し、ガソリン税の特例税率（旧暫定税率）25.1円、軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）17.1円を減税してください。