東電元経営陣３名を被告人として刑事責任を問う東電刑事裁判は、一審東京地裁・二審東京高裁で全員無罪とする判決が出されており、現在、判決を不当として上告をしています。

この事件を審理する、最高裁第二小法廷の草野耕一裁判官は、東京電力やその関連会社に法的アドバイスを行っている複数の弁護士が所属する「西村あさひ法律事務所」の元代表です。

同事務所の共同経営者である新川麻弁護士は、政府のエネルギー関連の多くの諮問委員会の委員を務め、生業訴訟など４つの避難者訴訟が最高裁で審理されていた２０２１年から、東京電力の社外取締役に就任しています。

また、同事務所の顧問で、元最高裁判事である千葉勝美氏は、東京電力の依頼を受け、生業訴訟で東電と国の賠償責任を否定する意見書を提出しています。

裁判官は、独立して中立・公正な立場に立つことはもちろん、外見上も中立・公正であることを求められていることから、草野耕一裁判官は本件を担当するにはふさわしくなく、本件の審理から自ら身を引く「回避」を決断するよう求めます。

最高裁判所　第二小法廷　裁判官　草野耕一　様　宛

＜補足＞ 
私たちは、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う福島原発刑事訴訟支援団です。
東電刑事裁判では、東京地裁と東京高裁で「被告人は全員無罪」という不当判決が出され、検察官役の指定弁護士が上告し、最高裁第二小法廷において審理が始まります。

私たちは、最高裁判事の中立性・公正性について、重大な懸念を抱いています。

最高裁判事は、巨大法律事務所の弁護士から選ばれることが多々あります。巨大法律事務所は、大企業の法務を中心に業務を行います。
原発事故を起こした東京電力も、そうした巨大法律事務所の大口顧客のひとつです。

最高裁第二小法廷の草野耕一裁判官が元代表を務めていた「西村ときわ法律事務所（現在は西村あさひ法律事務所）」は、日本最大級の弁護士事務所であり、東京電力やその関連会社にリーガルアドバイスを行う弁護士が何人も所属しています。

西村あさひ法律事務所の共同経営者（パートナー）である新川麻氏は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー大量導入・次世代電カネットワーク小委員会」、「次世代技術を活用した新たな電カプラットフォームの在り方研究会」など、エネルギーにかかわる政府の８つの審議会の委員や専門委員を務めました。
そして、生業訴訟など４つの集団訴訟が最高裁で審理途上であった２０２１年から、東京電力の社外取締役に就任しています。

元最高裁判事で、退官後西村あさひ法律事務所の顧問（オブカウンセル）となった千葉勝美氏は、東京電力の依頼を受け、生業訴訟で東電と国の賠償責任を否定する意見書を提出しています。
千葉氏の意見書は、東電を訴えた他の原発避難者訴訟にも提出されています。

以上のことから、草野耕一裁判官には、「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情（民事訴訟法第二十四条第一項）」があるため、草野氏は裁判官の「独立して中立・公正な立場」を示すためにも東電刑事裁判の担当を自ら外れる「回避」をするべきです。

 

＜参考＞ 東電刑事裁判とは？
２０１１年３月１１日から発生した東京電力福島第一原発事故について、刑事責任を問う唯一の裁判です。被告人は、勝俣恒久東京電力元会長ら３人です。罪名は業務上過失致死傷罪。津波対策を怠って事故を引き起こし、社員や自衛官らにけがをさせ、避難途上にあった双葉病院の患者４４人を死亡させた罪です。
この刑事裁判は、全国１万４千人以上の刑事告訴・告発を検察庁が不起訴としたものの、一般有権者からなる検察審査会が「強制起訴」を決めたことにより開かれました。東京地裁・東京高裁では全員無罪の判決が出されました。検察官役の指定弁護士は「原子力行政に忖度した判決だ」と批判して、最高裁に上告中です。

　＊詳しくは福島原発刑事訴訟支援団ウェブサイトをご覧ください。　　　

https://shien-dan.org/