昨年 7 月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合（旧 統一教会）に対する様々なニュースが流れてきました。

そしてついに、10月中旬に解散命令請求が出される見込みであると報道されました。

私達は世界平和統一家庭連合に対する、政府の解散命令請求に反対いたします。

解散命令請求によって最も被害を受けるのは全国各地で平穏に生活してきた一般信者たちです。「解散命令請求」は政府による反社認定に等しく、法人死刑宣告とも言えます。

そのような環境でいかに信教の自由、信者の人権が守られるというのでしょうか？

世界平和統一家庭連合は2009年の「コンプライアンス宣言」以降、確実に変化して参りました。法人の解散がなくとも、教団の改革は可能です。

国内外からも解散命令請求の危険性について危惧する声があがっています。ぜひ多くの方のご賛同をお願い致します。

 

呼びかけ人代表

小山田 秀生

柴沼 邦彦

 

【世界平和統一家庭連合に対する宗教法人解散命令請求の危険性】

内閣総理大臣 岸田文雄 様

文部科学大臣 盛山正仁 様

 

2009 年のコンプライアンス宣言以降、世界平和統一家庭連合の教会改革は着実に進められて参りました。また昨年の事件以降においても、教会改革推進本部が設置され、新法に照らし合わせてより厳格に改革は推進されています。多くの教会員から、教会の変化、改革が進んでいるとの声があがっています。

もとより家庭連合に対する質問権行使や解散命令請求は、法律の要件を欠くものであり、さらに、政府が示した「行為の組織性・悪質性・継続性」を満たす要件は全く無く、解散には値しません。

また、解散命令請求は、新たに現役信者たちの2次被害を生み出します。

世界平和統一家庭連合には公称60万人の信者がいますが、ほとんどは教会の活動に従事する教会職員ではなく、この国で平穏に生活してきた一般信者です。彼らはその風評の中で様々な被害を受けてきました。

解散命令後について一部メディアにより「宗教法人の法人格がなくなるだけである」「任意団体としては活動可能なので、信教の自由の侵害には値しない」などの言説が流布されていますが、実際に解散命令が下された場合には、教会礼拝施設や修練所等の不動産をはじめとした法人の財産は没収、清算され、信者の自由な宗教活動が著しく制限されることとなります。

宗教者にとって、日曜日の礼拝は生活において欠かせないものであり、また、信者同士の交流の場としての教会はなくてはならないものです。教会礼拝施設がなくなることは「信教の自由の侵害」にならないというのでしょうか？

また、解散命令は〝反社認定〟ともなりえます。家庭連合の信者に対する差別的扱いやヘイトクライムをこれまで以上に誘発させるものとなり、職場や学校での差別やいじめ、公共施設の利用不許可等がさらに深刻化することは明らかでしょう。

また、世界平和統一家庭連合に反対する牧師や脱会活動家の扇動によって、家族による拉致監禁・強制改宗の悲劇が再び起こることも危惧されます。

以上の理由により、私たちは世界平和統一家庭連合への解散命令請求に反対いたします。