若者の声を社会に届けて真の変化を起そう! 「若者の政治参画」を支援するため、 「被選挙権年齢の引き下げ」法案成立を目指します。

若者の声を社会に届けて真の変化を起そう! 「若者の政治参画」を支援するため、 「被選挙権年齢の引き下げ」法案成立を目指します。

開始日
2022年5月9日
現在の賛同数:1,860次の目標:2,500
声を届けよう

この署名で変えたいこと

2022年5月、ザボディショップは「より公正で美しい世界のために立ち向かう」というブランドパーパスのもと、新たなグローバルキャンペーン「Be Seen. Be Heard. 」を立ち上げました。

これは、これからの社会や未来を担う若い人たちに目を向け、若い人たちの声を聞き、社会に真の変化を起こすため“若者の政治参画”を支援するキャンペーンです。

キャンペーンを通じて、若い人たちが政治に参画することを妨げている様々なバリア(障害)を取り除く活動を3年かけて行っていきます。現在、「年齢のバリア(障害)」を取り除くべく、ひとつの大きな目標として、“被選挙権年齢の引き下げ” を掲げております。

●「被選挙権年齢の引き下げ」法案とは?

日本では、2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられ、2022年に民法が改正され18歳から「成人」と扱われるようになりました。しかしながら、選挙に立候補できる年齢「被選挙権年齢」は、例えば衆議院等では25歳、参議院等で30歳のままです。

若い人たちの政治参画を促すために被選挙権年齢を引き下げる議論もありますが、今日まで実現には至っていません。この被選挙権年齢を引き下げるとともに、政治的教養を身に付けるための若年層の主権者教育の推進をはかることを目的とするものです。

詳細は以下、衆議院ホームページ参照https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19201007.htm

●私たちが目指す、具体的なゴール

ザボディショップは「若者の政治参画」を支援するため、この「被選挙権年齢の引き下げ」法案の成立に向けて、賛同の署名を集めています。集めた署名の総数は、キャンペーンパートナーである一般社団法人「日本若者協議会」を通じて各政党へ提出したいと考えています。法案成立を後押しし、若い人たちの声がより政治に反映されやすい社会となることを目指していきます。 

●ザボディショップが見据える、若者の未来

私たちは、使い心地のよいコスメを販売するのみにとどまらず、これまでにも数々のキャンペーンと呼ぶ社会活動を実施してきました。よりよい社会のため自分たちに何ができるかを見つめ、考え、行動を起こす── そんな“アクティビズム” の精神とともに、私たちは歩んできました。アクティビズムとは、社会や環境に対し公正であり、つねに能動的であろうとすること。つまりは、“何かが間違っている” と思ったとき、積極的に声をあげることを意味しています。

グローバルキャンペーン「Be Seen. Be Heard. 」は、これからの社会や未来を担う若い人たちに目を向け、若い人たちの声を聞き、真の変化を起こすことを目的としています。私たちが皆さんと共に考えていきたいのは、未来につながる「若者たちの政治参画」についてです。

先進国では高齢化が進み、若者の数が減ってきていると報告されていますが、国連の推計によると世界的には6人に1人が15~24 歳の年齢層に属するといわれています。さらに30 代以下の割合は、世界人口の49%。地球上の人類の約半分が、ヤングジェネレーションと呼ばれる世代に分類されます。デジタルネイティブでもある彼らは環境問題や政治についての関心が高い傾向にあり、SNSでの発信はもちろん、デモや抗議行動に参加する学生も多いと言います。

今、私たちが築こうとしている未来は、そんな若い人たちのためにあります。なぜなら、これから起こることの結果が反映された社会を実際に目の当たりにするのは、まさしく次世代を生きる彼らだから。未来をいわゆる“自分ごと” として捉えられる若年層が、地球環境やサステナブルの問題にとりわけ関心を抱くのは、ごく当然のことなのかもしれません。ですが、その未来を方向づけていくための政治へ、若者は十分に参加できているといえるのでしょうか?この疑問が、次なる私たちの“行動” の指針を決定づける大きなテーマとなりました。

若者と社会のつながりをもっと親密に!

世の中をよりよくするために機能すべきとされている、政治。ですが、大統領や総理大臣といった重要な役職を務める世界のリーダーたちの平均年齢は、62歳※1と高齢です。また、世界の国会議員のうち、30歳以下の若い議員の割合は、たった2.8%※2 であることが報告されています。若い国会議員が少ないのは、日本だけみても同じことです。それは、参議院に立候補するための被選挙権が、30歳にならないと得られないことも理由のひとつかもしれません。衆議院の場合はこれが25 歳へ下がりますが、それでも立候補するためには経済面などの負担が大きく、圧倒的に不利な立場に立たされてしまうのだといいます。ところがこの枠組みを世界に拡げ見てみると、投票へ行くための選挙権だけでなく、被選挙権も18 歳で得られるという国が27.8%※3 です。さらに、21 歳以下でみると59.7%※3 にもなります。機会が与えられれば、もちろんそれだけ、モチベーションや可能性も高まります。若い人たちの意見を重んじ、彼らの積極性を伸ばしていきやすくするための土台の整備が、すでに各国で始まっているといえるのではないでしょうか。

もちろん、年齢だけがすべてではありません。経験豊かな世代の思慮深さや深い知恵にはいつだって尊敬の念を抱くべきですし、学びたいところは多く存在します。それでも、社会問題を比較的長いスパンで捉えることができ、未来を直接担っていく若い人たちが、もっと気軽に社会との親密な関係を築けたなら。時勢に対して意欲的に目を光らせ、のびのびとしたパワーを発揮していくことができたなら。未来はもっとずっと、明るいものになっていくと思いませんか? そのために、ザボディショップはみなさんと共に行動を起こしていきたいと強く考えています。

“        
物事を知ろう
違和感を感じよう
刺激を受けよう
行動に出よう

 ”

ザボディショップ創業者
アニータ・ロディック

キャンペーンの内容詳細は、ザボディショップの公式ホームページの特集サイトからもご覧いただけます。

https://www.the-body-shop.co.jp/shop/e/eactivism/

※1 Data on youth participation|Inter-Parliamentary Union(ipu.org)
※2 REIGN Dataset
※3「 諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢 (PDF) 」『 レファレンス』第779号、国立国会図書館(平成27年12月号)

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■ザボディショップ インターナショナルとは

ザボディショップは、デイム・アニータ・ロディック(2003年に大英帝国勲章「デイム」を叙勲)が1976年に英国ブライトンで創業した世界的な化粧品ブランドです。B Corp™認証を取得し、エシカルかつサステナブルな方法で製造された高品質でナチュラルなスキンケア、ボディケア、ヘアケア、メイクアップの製品を提供することで、世界にポジティブな変化をもたらすことを目指しています。「企業には世界を良くする力がある」という理念の先駆者であり、この信念は今もブランドの原動力となっています。ザボディショップは世界80カ国以上2,500店舗を展開し、経済的、社会的、環境的にポジティブなインパクトを生み出すことに取り組んでいるグローバルでマルチチャネル・マルチブランドのコスメティックグループである Natura &Co の一員です。

■一般社団法人 日本若者協議会とは

若者の声を政治に反映させることを目指し、与野党問わず各党へ働きかけ、若者の声が政策に反映され、また実際に実現されることを目指して活動している若者団体です。https://youthconference.jp/

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