4月からまた国民の負担が増えました。国民健康保険に介護保険の負担額ととどまるところを知りません。
それなのに年金は高騰する物価に追いつかず、目減りするばかり。

その傍で、脱税行為を行いながら見逃されている裏金議員たち。

一般の国民には一円単位で正確な申告を求めながら、国会議員は多額の未申告を見逃される、こんな不公正は断じて許されません。

自民党内部の聞き取り調査では、'18年から'22年までの5年間に、政治資金収支報告書に未記載の収入があったと答えた議員は85名。その額約5億8千万円に上ります。

例えば萩生田議員の場合、収入金額、支出金額とその期日、詳細全て「不明」と発表しています。

政党支部の収支報告書には、議員に渡された政策活動費が記載されていますが、こちらも使途が明確にされていない費用が多く見受けられます。二階俊博議員の場合、その額は47.7億円に上ります。

政治資金規正法では「政治家個人が政治活動に関して受けた政治資金については、雑所得となり、他の所得と合算して課 税対象になります。この雑所得の計算では、政治活動のために支出した経費は控除します。」と書かれています。つまり、政治活動以外の支出は課税対象なのです。支出の詳細が「不明」ということは、政治活動に使ったことを証明できないことになります。

巨額の未使用資金を明らかにした議員もいます。例えば岸田首相は3年間のパーティー収入3千万円余りが未使用で銀行口座にあると発表しました。雑所得として課税すべきお金であることを認識していないのでしょうか。

今に至ってこれら国会議員に対する税務調査がされていないことは、一般国民に対する厳しい課税と比較して、著しい不公平です。

私たちは国家基本法でもある「公平な課税」を求めます。国会議員もまた市民同様、その収入・支出に対する適切な課税が必要です。そして疑義のある場合や不透明性が見られるケースでは国税庁が調査すべきです。

この画像の文言は、国税庁の脱税防止キャンペーンの内容です。本気でそう考えているなら、国会議員の脱税を「査察官が見つけて」、「犯罪」として摘発して下さい。

この問題解決へ向けた最初の一歩として、「国会議員の収入と支出に対する税の公正」を求めるこの請願に署名してください。