EN

　2023年11月27日から12月1日にかけて、アメリカ・ニューヨークにある国連本部にて核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開催されます。2021年1月22日の条約発効後、2022年にオーストリア・ウィーンにて開催されてから2度目の会議となる今回は、条約が今後、核軍縮に向けた機運を高めることにつながるかが焦点です。この会議には非締約国もオブザーバーとして参加することができ、日本も参加は可能ですが、日本政府は参加を表明していません。  

　今年で原爆投下から78年が経過し、被爆者の平均年齢は85.01歳となっています。被爆の実相を語り、核兵器の非人道性を一番に訴えてこられた被爆者の存在は、核兵器使用の最大の抑止力でした。その被爆者が高齢化し、被爆の実相を語ることが難しくなってゆく未来において、明確なルールとなる条約、それが核兵器禁止条約です。

　私たち、大学生を中心として活動している“Connect Hiroshima”は、日本政府に、核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます。その理由は以下の通りです。

 

①唯一の戦争被爆国・日本がこの条約に向き合うことの意義  

　唯一の戦争被爆国であり、米国の「核の傘」の下にある日本政府の条約への加盟は一刻も早く実現するべきです。主にロシア、中国、北朝鮮の核の脅威を口実に日本はこの条約に署名をしていませんが、それが問題であるのならば『アメリカ、ロシア、中国には非核保有国への核兵器不使用と紛争の平和的解決を約束させ、北東アジアにおける平和体制の構築を追究すること』の方がより現実的な方策ではないでしょうか。そのために、日本が核兵器禁止条約と向き合う姿勢を見せる必要があります。世界では既に、多くの国が核兵器禁止条約に参加しています。核兵器は必要悪ではなく『絶対悪』であり、早急に廃絶すべきだという認識は世界中で確実に広がっています。この条約に背を向けない覚悟を、まずは締約国会議へのオブザーバー参加という形で現すことができます。核兵器廃絶までの道のりにおいて、締約国会議へのオブザーバー参加は初めの第1歩です。  

 

②高まる核の脅威  

　ロシアがウクライナへ侵攻してから１年半、長期化している状況を受けてロシアのメドベージェフ元大統領の発言が、世界を震撼させました。国営『タス通信』の取材に答え、次のように述べたのです。「どのような戦争でもすぐに終わらせることが可能だ。1945年に米国が広島や長崎に行ったように、原爆を投下すれば良いのだ。核での攻撃は一般市民約30万人の命と引き換えに、当時の戦争を終わらせた」(2022年７月５日配信) この発言は、核兵器が存在する限り私たちの安全は常に脅かされ、さらには使用される可能性が十分にあることを如実に示しています。核兵器使用のリスクがかつてないほど高まる中、戦争被爆国である日本からのメッセージと具体的な行動が求められています。締約国会議は、核兵器の廃絶と軍縮に向けた具体的な取り組みや計画について情報を共有し、協力を促進する場です。オブザーバーとして出席することで、どのような形でこの条約があるべきか、などを発言できます。  

 

③第１回の締約国会議を経て  

　2022年6月21日から23日にかけて、オーストリア・ウィーンにて核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開催されました。この署名の発信者であるConnect Hiroshimaの代表、大内も同年６月17日から21日の期間にウィーンへ渡航し、ICAN市民社会フォーラムや核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議に参加しました。締約国会議そのものには出席していないものの、現地で世界各国の外交官や活動家と出会えたこと・交流ができたことは、今の活動にも繋がる刺激的な経験であったと感じます。  

 

 

しかし日本政府が第1回締約国会議に参加することはありませんでした。 日本が参加しない中、日本と同様にアメリカの核の傘の下にある国のドイツ、ノルウェー、オランダ、オーストラリアはオブザーバーとして参加しました。会議中、これらの国が発言する場面もしっかりと用意され、自国の課題や批准に至るまでの障壁を提示していました。日本政府も、締約国会議という世界が核兵器の問題と真剣に向き合う場面で意見をするべきです。日本が会議に参加するということは、日本と同様に、安全保障上などの理由から署名・批准に踏み込むことが出来ない国と一緒に世界的な核軍縮の新たな糸口を見出せることに繋がります。

 

④G7広島サミットを経て 

　2023年5月19日から21日にかけて、被爆地広島でG7広島サミットが行われました。核保有国と、核の傘に依存している国々から構成されているG7の国々が、被爆地で何を見て、何を語るのか。多くの眼差しが向けられました。  結果的に、首脳らは平和資料館を40分間ほど訪れたものの、主要な展示が集まった本館には足を踏み入れず、東館のみの見学にとどまりました。展示品は米国の指示によって選別され、その内容は明らかにされていません。被爆者の小倉桂子さんとの面会も短時間叶ったようですが、どのような話があったのか等の詳細は発表されていません。全てが完全非公開で進められたこの資料館訪問と、被爆者との面会について、ICAN国際運営委員の川崎哲さんは「なぜ隠すのか。政府の写真公開もない。被爆者と会うのが悪いことのようで、被爆者に失礼だ」と東京新聞のインタビューでコメントしています。

　サミット内では、核軍縮に特化した初の文書である「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が発出されました。「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、 侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」。被爆地の土地を踏みながら核抑止を肯定し、G7加盟国自身の核保有や核を用いた安全保障への依存を省みない姿勢に、被爆者を初めとする多くの人が憤りを抱いています。 

　このような状況でこれから日本がどう核兵器と向き合うのか、世界は注目しています。戦争被爆国である日本は核抑止を肯定するのではなく、被爆の実相と核兵器の非人道性を伝えるべきです。  

 

⑤国会議員討論会で溢れる、各政党からオブザーバー参加を求める声  

　2023年８月５日、核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の「核兵器廃絶へ 日本はいま何をすべきか」という討論会が広島で開催され、主要８政党から１名ずつ国会議員の参加がありました。（アーカイブ動画）討論会の中で、公明党代表 山口那津男参議院議員は「核不使用の法的機関性を高めるためにも、（一部略）条約の議論に日本としても背を向けるべきではない。本年11月末に開催される第2回締約国会議にオブザーバー参加し核兵器国と非核兵器国との橋渡しの役割を追究するべきある」と発言しました。立憲民主党政務調査会長 長妻昭衆議院議員は、条約第6条にある被害者援助・環境の修復について日本こそ建設的な貢献ができるとして「改めて今年開催の核兵器禁止条約締約国会議に日本がオブザーバー参加することを与党に強く要請をしたい」と訴えました。

　その他、日本維新の会・日本共産党・国民民主党・れいわ新選組・社会民主党、これら全ての党から第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求める主張がされました。  

 

以上５つの視点から、日本政府に核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます。 

私たちの思いに共感してくださる方は賛同していただけますと幸いです。いただいた貴重な署名は責任を持って扱い、外務省（予定）に提出致します。  

よろしくお願いいたします。