横浜市では旧市庁舎のゆくえが市民の関心を集める問題となっています。

旧市庁舎の建物の売買契約および敷地の定期借地契約は、昨年末に予約契約が結ばれ、この9月末に本契約が結ばれる予定になっていました。が、9月16日の市議会で、山中新市長は本契約の決裁を一旦、止めて、決裁権を局長から市長に移管し、妥当な売却額であるか第三者の評価を仰ぐことを表明しました。

この旧市庁舎については市議2名と住民86名による訴訟も起こされています。先の横浜市長選の中でも、多くの市民から疑問の声が上がりました。山中新市長はその選挙戦の中で、旧市庁舎の問題については、市長になったら調査し、情報開示する、代替プランも示す、と市民に約束しています。

林前市長のもと、進められていた売却について、新市長が市議会で一旦、立ち止まることを表明したのは、大きな変化です。 とはいえ、検討の結果、妥当であったとされて、9月末に本契約が結ばれてしまう可能性は残っています。

市長の市議会での答弁を得て、9月18日には毎日新聞が「横浜市役所旧庁舎売却どうなる　9月末に期限新市長の判断に注目」と伝えました。

この旧市庁舎の売却問題は、耐震工事に62億円をかけた建物を7667万5000円で売却するという売却価格の安さがこれまでクローズアップされてきました。しかし、旧市庁舎売却はそれに伴う定期借地契約がより大きな問題と考えられます。

関内駅前の一等地であり、17066㎡の土地は2020年の評価額で179億円とされています。その土地を平米あたり月額1000円で貸してしまう契約です。契約期間は77年、権利金はありません。横浜市の保有が続くため、固定資産税も入りません。年間約2.1億円の借地料だけが入ります。

昨年の土地評価額、179億円から試算される固定資産税は1.75億円程度です。しかし、事業者の決定後に建物の高さ制限が75ｍから170ｍへと大幅に緩和されたため、現在の土地評価額はさらに上昇しているはずです。このため、年間約2.1億円の借地料は、所有した場合の固定資産税を下回ると考えられます。このような法外な条件で今後77年間もの長期に渡る定期借地にしてしまうことは、特定企業に対する巨大な利益供与となり、横浜市および横浜市民の財産を大きく毀損します。

このような自治体の問題は、全国各地にも見られます。そこで横浜市に限ることなく、幅広い市民の皆様に知って頂きたい、考えて頂きたいという思いから、このchange orgを始めることにしました。

村野藤吾氏の設計による歴史的建築物である横浜市の旧市庁舎は、それを保存し、再利用することも考えられます。あるいは建物だけなく、敷地も売却して、多くの課題を抱える横浜市政の財源とすることも考えられます。

山中新市長は住民自治の実現、市民との対話を選挙中から掲げ、当選しました。山中新市長のもとで始まる新しい横浜市政は、旧市庁舎の建物売買契約および敷地の定期借地契約の妥当性を見直すとともに、旧市庁舎の建物と敷地の未来のあり方について、市民の声を聞くべきではないでしょうか。

市長には、9月末の本契約は一旦、停止し、住民の声を聞く機会を持つことを強く求めます。

 

初期賛同者

高橋健太郎（音楽研究者）、安冨歩（東京大学教授）、片岡祐介（音楽家）、池亀彩（東京大学准教授）、松尾貴史（俳優）、ぼうごなつこ（まんが家・イラストレーター）、井上さくら（横浜市議会議員）、あべみちこ（クリエイティブディレクター）、小宮山智一（レストラン店主）、島田邦人（会社員）、井本征志（洋品店経営）、安井勇介（自営業）