発信者：SDGsユニオン、NPO法人POSSE　

要求内容

以下の2点を盛り込んだ「食品ロス禁止法」の制定

①売れ残り食品を捨てれば捨てるほど本部が儲かる仕組み・コンビニ会計の廃止

②大手飲食・小売店に対する食品ロス削減のための具体的な規制・施策

■SDGsと食品ロス対策を掲げているコンビニで食品ロスが大量発生

　「毎日70リットルゴミ袋3つ分の食品を捨てている。食品廃棄作業がストレスで職場を辞めた」。コンビニでアルバイトとして働いていた学生からこのような相談を受けた私たちは、飲食・小売店における食品ロスの実態について明らかにするため、職場で食品廃棄を経験している人たちに対してヒアリング調査をおこないました。

　そこで明らかになったのは、多くの飲食・小売店で毎日大量の食品ロスが発生しており、その廃棄作業を労働者が最前線で担っている実態です。ヒアリング調査では、「パンを廃棄するときゴミ袋に入れて足で踏み潰して捨てている」「食品廃棄のストレスで過食になった」「自分は食費を削っているのに、職場では食品廃棄しなければならない」という声が寄せられています。

　2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、​​「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」と食品ロスの削減が目標として掲げられています。これを受けて、多くの大手飲食・小売店がSDGsや食品ロス対策を標榜するようになっています。

　しかし、ヒアリング調査からは、SDGsを掲げているにも関わらず、実際には食品ロスを大量発生させている企業の実態が見えてきています。​​例えば、ある大手コンビニでは、「地球環境への配慮」を謳い、食品ロス削減に向けた「エシカルプロジェクト」を標榜しているにも関わらず、実際にはある店舗では毎日45リットルゴミ袋3〜4個分の食品ロスを発生させていました。

■売れ残った食品を捨てれば捨てるほど本部が儲かる仕組み・コンビニ会計

　食品業界のなかでも、企業利益と食品廃棄との矛盾が先鋭化して表れているのがコンビニ業界です。「70ℓゴミ袋3つにパンパンに入った食べ物を廃棄する」「閉店4時間前に大量のパスタが搬入される」「売り切れない量のホットスナックやおにぎりを棚いっぱいに並べる」「セールの時期には、サラダチキンを40-50個仕入れるが、結局2-3個しか売れずに残りをすべて廃棄している」という声がコンビニで働く人から寄せられています。

　コンビニでのこのような過剰仕入れと大量廃棄の背景には、食品を捨てれば捨てるほど本部が儲かる「コンビニ会計」という仕組みがあります。コンビニ会計とは、売れ残って廃棄することになった分を原価に含ませずに計算し、廃棄ロス（廃棄によって生じた損失）を加盟店に負担させる仕組みです。

　コンビニ会計のもとでは、たとえ10個商品を仕入れて1個しか売れなかったとしても、本部は1個売れた分だけ多くの利益を得ることができます。この仕組みによって、コンビニ本部は、商品が売れ残ってどれだけ食品ロスが生じようと、商品がひとつでも多く売れれば、その分利益が膨らみます（※詳細についてはSDGsユニオンHP参照）。そのため、本部は加盟店での売れ残りを気にすることなく、少しでも多くの商品が売れるように、加盟店に過剰仕入れを求めています。つまり、コンビニ会計とは「廃棄が出れば出るほど本部が儲かる仕組み」なのです。

■企業に対する規制がない「食品ロス削減推進法」。実効的な「食品ロス禁止法」の制定を求めます！

　2019年には「食品ロス削減推進法」が制定され、企業と行政には食品ロス削減に努める責任があることが宣言されました。しかし、この法律は、企業に対する食品ロス削減のための具体的な規制・施策をほとんど定めていません。「食品ロス削減推進法」のもとでの具体的な施策のほとんどは、消費者に対する「エシカル消費」の呼びかけです。大手コンビニ4社と行政とが一体となっておこなっている「てまえどり」キャンペーンや多くの地方自治体がおこなっている「食べ残しゼロ」キャンペーンが代表的です。

　しかし、企業や行政が消費者に対してどれだけ「エシカル消費」を呼びかけても、大量の食品廃棄を生み出す原因となっている「コンビニ会計」の仕組みが野放しで、他の飲食・小売店に対する具体的な規制や施策がなにもとられていない状況では、食品ロスはなくなりません。食品ロスを大量発生させながら、大手コンビニが掲げているSDGsや食品ロス対策は、あまりに表面的です。

　フランスでも、以前は日本の「食品ロス削減推進法」のように、企業と行政が連携して食品ロス削減に取り組むことを宣言した協定しかありませんでした。しかし、具体的な法規制なく企業の善意に任せているだけでは食品ロス対策として不十分だという声が高まり、2015年に「食品廃棄禁止法」が制定されました。現在は大手スーパーでの食品廃棄などが法的に禁止されています。

　私たちは、コンビニ業界に対して食品ロス問題への実質的な取り組みを要求するとともに、食品ロス問題全体の解決のために、以下の2点を盛り込んだ実効的な「食品ロス禁止法」の制定を求めます。

①コンビニ会計の廃止

②大手飲食・小売店に対する食品ロス削減のための具体的な規制・施策

 

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食品に関わる仕事をしている・したことのある方へ。「みんなの食品ロス300人調査」にご協力ください！

私たちは、食品に関わる仕事をしている・したことのある方を対象に、職場での食品廃棄に関するアンケート調査をおこなっています。職場での食品ロスの実態を可視化し、食品ロス問題の解決につなげていきます。

現在、食品ロスを経験した方300人からの声を集めることを目指して、食品ロス300人調査を実施中です。職場で食品廃棄を担っていた一人ひとりの具体的な声が、食品ロス問題を変えていく力になります。みなさんの食品廃棄の経験をぜひお寄せください。アンケート調査には以下のリンクから回答いただけます。

＊みんなが経験した食品ロス300人調査https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSckRaDyJAPTeV43EaGMhG_IcIzlEQD0Emtc3F1Ox7p5dkkquw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

SDGsユニオンとは？

SDGsユニオンは、労働者が食品廃棄を最前線で担っている飲食・小売店などの職場での権利行使を通じて、食品ロス問題を解決していくために結成した労働組合です。世界的には飢餓が深刻化し、日本社会では貧困が拡大している一方で、企業は大量のフードロスを発生させながら利益を上げています。私たちは、企業や関連機関に対して責任ある行動を求めることを通じて、飢餓・貧困・格差や食品ロスといった不条理がまかり通るシステムを変えていくことを目指して活動しています。

＊SDGsユニオンHP https://sdgsunion.mystrikingly.com/

職場での食品廃棄を解決したい人へ

SDGsユニオンでは、職場の劣悪な労働環境や食品廃棄に関する相談を受け付けています。労働組合法上、会社はユニオンとの話し合いを拒否することはできません。そのため、ユニオンに加入すると、企業の責任者と直接交渉をおこない、問題を解決することができます。SDGsを標榜しながら劣悪な労働環境や食品ロスがまかり通っている職場環境を変えませんか？ユニオンには、年齢、性別、国籍問わず誰でも加入できます。ユニオンに加入して職場の問題解決を目指したいという方は、以下のSDGsユニオンHPからご連絡ください。

＊連絡先：

SDGsユニオンHP https://sdgsunion.mystrikingly.com/

ボランティア募集中！

SDGsユニオンでは、現在一緒に活動する仲間を募集中です。食品ロス問題に取り組みたいと思っている方、職場で劣悪な労働環境や食品廃棄作業に矛盾を感じている方、貧困や食品ロスがまかり通る今の社会をなんとかしたいと思っている方、ぜひ一緒に活動しましょう。

職場での食品廃棄の可視化のためのアンケート調査集計・ヒアリング調査・SNSやHPでの発信から、企業や関連機関に対するアクションといった食品ロス問題の解決に向けた具体的な行動まで、できることはたくさんあります。知識や経験は不要です。参加を希望される方は、以下のSDGsユニオンHPからご連絡ください。

＊連絡先：

SDGsユニオンHP https://sdgsunion.mystrikingly.com/#5