※この署名は、医師・医学生を対象とした署名です。署名用紙がお手元にない方は、こちらでご署名ください。（なお、医師・医学生署名をすすめる会のホームページより、署名用紙はダウンロード可能です）

※賛同をいただける場合は、コメント欄に「医師」または「医学生」とご記載ください。

※署名用紙と重複しないよう、ご注意ください。

圧倒的に少ない日本の医師。私たち「医師・医学生署名をすすめる会」は、9名が呼びかけ人となり、医師・医学生を対象とした、「医療崩壊を防ぐための医師増員を求める署名」を行います。

＜呼びかけ人＞

植山直人（全国医師ユニオン代表）、住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）徳田安春（群星沖縄臨床研修センター長）、直江翔吾（全日本医学生自治会連合委員長）、邉見公雄（地域医療・介護研究会JAPAN会長）、本田宏（医療制度研究会理事長）、前田佳子（日本女医会会長）、増田剛（全日本民主医療機関連合会会長）、渡辺仁（佐久総合病院統括院長）

　日本の医療は危機を迎えています。地域医療構想のもとで医療機関の統廃合や縮小が進められ、新型コロナウイルス感染拡大の際は必要な入院治療が受けられずに、自宅や施設で亡くなるケースが日本中で発生しました。

　医師は劣悪な労働環境に苦しんでいます。人口当たりの医師数が先進国最低という状況を医師の過重労働で補っているため、過労死にも繋がる深刻な事態となっています。

勤務医労働実態調査2022実行委員会が実施した調査結果（7558人回答）では、自分が健康であると答えた医師は47％と半数以下で、20代の医師の14％は日常的に死や自殺を考えているとの結果が出ています。医療安全については、現場の医師の8割以上が医師の過重労働が医療過誤に関係していると答えています。また、2024年4月から医師の働き方改革が本格的に始まりますが、現行の低い診療報酬のもとで、多くの医療機関では、医師の労働条件改善のめどが立っていません。

 

 

　現状の働き方を欧米並みにし、これからますます増える女性医師も含めて、すべての医師がワーク・ライフ・バランスを保ちながらキャリア形成を保障され活躍できる診療体制を作ろうとすれば、現在の医師数では不可能です。

　大学や研究機関でも欧米に比較してスタッフは少なく、国からの予算不足で適切な賃金が払われないため、研究に携わる多くの医師が生活のためのアルバイトに時間を取られています。日本の研究論文数の国際順位は下がっており、この状況を放置すれば、日本の医学研究水準の低下は必至です。

　2022年の日医総研報告によれば、この10数年間、日本の人口1,000人当たりの医師数はＧ７内最低であり、常に高水準（日本の約1.5倍）を維持しているドイツやイタリア、そして2000年当時日本と同じレベルだったがその後増員に転じたイギリスやカナダと比較して、対照的と言えます。

 

 

 

 

また人口10万人当たり医学部卒業生はOECD加盟国最低であり、今後さらに医師不足が進行することが懸念されます。

 

 

一部に人口減少を理由に将来医師が余るとの意見が散見されますが、それは今後深刻な人口減少が進むと仮定した場合の必要医師数推計に基づくものであり、しかも、現行の過労死水準の働き方を医師に強制し続けることを前提にした議論です。

　2023年10月に開催された日本弁護士連合会の人権擁護大会で確認された、人権としての「医療へのアクセス」が保障される社会の実現を目指す決議の提案理由においても、医師不足を背景とした地域間・診療科間の偏在が極めて顕著となり、「地域医療崩壊」の危機的状況にあるとし、医師不足の解消が必要であると訴えています。

　日本の絶対的医師不足は明らかであり、国民が安心して医療を受けることができるためにも、すべての医師が子育てや介護、趣味の時間が保障され、健康で生き生きと働けるようになるためにも、医師の増員は不可欠です。

　以上を踏まえて私たちは以下の点を要請します。

１．医師の人間らしい働き方を実現しつう地域医療を守るため、医師養成数がOECD平均となるよう医学部定員増を行うこと

２．医療機関の経営を守り、医師の働き方改革を進めていくため、診療報酬の抜本的引上げを行うこと

３．医学研究および医学教育が適切に行えるよう予算措置を行うこと