●私たちは求めます●

　政府は、2024年の通常国会で、食料・農業・農村基本法を見直し、新たな「基本法」を制定することをめざしています。
　日本のカロリー自給率38％は先進国の中でも最低であり、穀物自給率28％は世界185か国中129位です。旧農業基本法以来、自給率は一貫して右肩下がりに低下し続け、現行の食料・農業・農村基本法制定後、5次にわたる「基本計画」で食料自給率を引き上げるとされてきましたが、目標を達成したことは一度もありません。現行基本法は、「基本計画」で「自給率向上目標」を設定したものの、単なる閣議決定にしたため、法的拘束力がなく目標は骨抜きにされたためです。
　さらに政府の「新基本法」の検討では、食料自給率を単なる一指標とし、これまでの位置づけを格下げして、食料自給率向上に対する国の責任を放棄しようとしています。
　いま、世界的な食料危機が進行し、「食べたくても食べられない」人々が増えている中、食料自給率向上を放棄して国民を飢餓に追い込むのではなく、「新基本法」では食料自給率目標を定める基本計画を国会承認制とし、計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、食料自給率の向上を政府の法的義務とする必要があります。