子どもを望むカップルのため、不妊治療の保険適用にかかる条件や制限の撤廃など、より良い保険改定を求めます！

開始日

2023年10月2日

署名活動成功！

10,117人の賛同者により、成功へ導かれました！

この署名で変えたいこと

署名の発信者 NPO法人Fine ファイン

　署名ご協力ありがとうございました！目標人数を達成しました。

回数制限があることにより、焦りと不安が強まり精神的なストレスが増えています。（25〜29歳）
不育症であるため、6回以内に妊娠できない可能性が高く精神的に辛いです。（30〜35歳）
体外受精を6回しても授からなかったらどうしようかと不安です。体外受精を7回以降するのは、経済的にも精神的にも負担が大きくて難しいです。(25〜29歳）
不妊治療で一人目を授かりましたが、2人目を希望しており制限や条件を撤廃して欲しいです。（35〜39歳）

これは私たちのもとに届いた、不妊治療に悩んだ体験者たちの声の一部です。

2024年4月に不妊治療に関わる「保険の改定（診療報酬改定）」が実施されます。

現在この改定に関する議論が進んでおり、2024年4月に内容が確定となる見込みです。

今が子どもを望むカップルにとってより良い保険改定となるよう、当事者の声を届ける最後のチャンスです。私たち特定非営利活動法人Fine（ファイン）　～現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会～を署名で応援してください。

＜＜署名項目＞＞　

1.保険適用の年齢・回数制限の撤廃もしくは緩和

2.保険診療と併用できる先進医療の対象拡大もしくは混合診療の実現

＜＜現在の不妊治療の課題点＞＞

体外受精などの不妊治療を受ける人は増えています。その不妊治療は、2022年4月から保険適用となり、子どもを望む若いカップルが早く治療を受けられるようになりました。しかし、この保険適用には他の一般の疾病と違い、条件や制限が付いています。

体外受精や顕微授精などの保険適用には女性の年齢制限（43歳未満）や回数制限（40歳未満6回まで、40歳～43歳未満3回まで）が設けられていて、この制限を超えて治療する場合は、これまで通りすべて自費診療となり高額な料金を支払わなければなりません。特に回数制限は年齢に関わらず当事者の大きな負担となっています。
※自費診療の場合、体外受精や顕微授精では一周期あたり50万円以上の治療費が必要となります。

また、不妊治療は保険適用の治療を受けてもなかなか妊娠できなければ個々に合わせた治療が早い妊娠につながりやすいため、保険適用の治療と保険適用外の治療を併用できる"混合診療"の実現によって、より良い環境となります。

保険適用外（自費）の中でも厚生労働省が承認した先進医療（先進性の高い医療技術）であれば保険適用の治療と併用して実施できることになっていますが、現在承認されている先進医療は限られています。

これらの条件や制限によって治療を断念せざるを得ない方が増えています。

⭐️他の一般的な疾病には無い制限や条件が無くなることで、年齢にかかわらず、子どもを望むすべての不妊当事者にとって、経済的、精神的負担の軽減につながります。

署名の趣旨　https://j-fine.jp/activity/act/2023/shusi.pdf

日本で何らかの不妊治療・検査を受けたことがあるカップルは4.4組に1組と言われ、不妊に悩んだことがあるカップルは3組に1組と言われています。日本で体外受精や顕微授精などの生殖補助医療（ART）によって生まれた子どもは、2021年度は年間69,797人を数え、その年の出生児全体の約11人に1人が高度不妊治療により誕生したことになります。日本でARTで生まれる子ども年々増えづつけています。