気候危機による熱中症・豪雨災害等から、いのちを守るために、日本政府は気候変動に強い保健医療システム構築と、2050年までに医療保健介護界の温室効果ガス排出ネットゼロを宣言して下さい

気候危機による熱中症・豪雨災害等から、いのちを守るために、日本政府は気候変動に強い保健医療システム構築と、2050年までに医療保健介護界の温室効果ガス排出ネットゼロを宣言して下さい

開始日
2023年8月22日
署名の宛先
厚生労働省、関連国会議員
署名活動成功!
647人の賛同者により、成功へ導かれました!

この署名で変えたいこと

署名の発信者 佐々木 隆史

気候変動はいのちに直結する問題です。

国民のいのちと健康を守るため、気候変動に対する医療・保健・介護システム構築と、2050年までの将来の健康を守る温室効果ガス排出ネットゼロを宣言してください。

日本でも、気候変動による熱中症による死亡者数は年々増えて、洪水で直接いのちを落とす人やけがをする人、そして精神的ストレスを抱える人はより多く増えつづけています。そして、この夏も皆様もかつてない熱波を体験して、いのちの危険を感じた方も多いでしょう。豪雨・洪水で被害にあわれた方が身近にいる方も多いと思います。

気候変動は人類が直面する単一では21世紀最大の健康への脅威であると、世界保健機関(WHO)が定義しています。高血圧1000万人、たばこ800万人より多い、年間1300万人が栄養失調・マラリア・下痢・暑さ等による環境因子で亡くなっています。2010年代までは減少傾向であった環境因子による死者数が、気候変動により少なくとも年間約25万人も増えると予測されています 1)。

世界気象機関(WMO)は、現在から2027年の間に地球温暖化の臨界点(Tipping Point)である1.5℃を超える可能性が66%に達したと伝えました。気温上昇は我々の予想を超えたスピードで進んでいます。ゆえにその被害も『想定外』となることは容易に想定されます 2)。

いのちを守る仕事である医療・保健・介護も、日本の温室効果ガスの5%以上を出しており、産業としては第5番目の排出量です。わずかでも気候変動による健康被害を少なくするために、医療・保健・介護界としても、温室効果ガス排出を減らす必要があります 3)。政策的に医療・保健・介護従事者も気候変動を学ぶ機会を提供してください。

一方、医療従事者は多くの市民と対話する機会が多く、気候変動による脅かされるいのちと健康、私たちの生活について伝えやすい立場です。生活のシステムチェンジを促すのに適した職種であり、多くの市民に語りかけることで、その行動も変化します。医療・保健・介護界の5%だけでなく、その他の温室効果ガス排出削減に大きな期待が出来ます。

日本政府は、2050年までの医療・保健・介護界でもネットゼロ達成を標榜してください。気候変動に対して、現在のいのちを守るためのシステム構築を行い、さらに医療・保健・介護界への啓発強化などの支援を強めてください。そして未来に責任のある政策ネットゼロを実行して、次世代に少しでも良い未来を残してください。

☆気候変動と医療の関係についてより知りたい方は、みどりのドクターズWebpageへ (一社)みどりのドクターズ

https://greenpractice-jp.studio.site/ 

 

 

気候変動の健康への影響

 

 

1)World Health Organization. COP24 special report: health and climate change. Geneva: World Health Organization; 2018.

2)New climate predictions increase likelihood of temporarily reaching 1.5 °C in next 5 years https://public.wmo.int/en/media/press-release/global-temperatures-set-reach-new-records-next-five-years

3) Carbon footprint of Japanese health care services from 2011 to 2015; Resources, Conservation and Recycling Volume 152, January 2020, 104525

署名活動成功!

647人の賛同者により、成功へ導かれました!

このオンライン署名をシェア

このオンライン署名のQRコードです。スマートフォンなどの画面上で表示させるほか、ダウンロードしてチラシやポスターなどの印刷物に使うこともできます。QRコードをダウンロードする

意思決定者(宛先)

  • 厚生労働省、関連国会議員