日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます！

また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。

【理由】

１．企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。

２．政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。

３．企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。

【廃止で可能になること】

☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される

☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる

☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる

【署名にあたっての参考情報】

「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９」

https://japan-indepth.jp/?p=80792 

「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」

https://agora-web.jp/archives/240119234710.html

【注意点】

当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。

【主催】

NPO法人日本公共利益研究所

https://www.publicinterest.jp/