環境保護や人権問題への発信で有名なパタゴニア社で、非正規スタッフへの契約更新”５年上限”＝無期転換逃れが行われています。２０１２年の労働契約法改正で５年無期転換ルールが作られてから１０年。無期転換逃れは全国で社会問題化しています。非正規スタッフの雇用の安定を守るため、パタゴニア日本支社に”５年上限”＝無期転換逃れ条項の撤回を求めます。

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私達は、パタゴニア日本支社で働くスタッフでつくるパタゴニアユニオンです。

昨年７月、非正規パートタイムスタッフの雇用契約につけられている“５年上限”条項を撤回させることをきっかけに結成しました。今、パタゴニア日本支社では、正社員として採用されるなど非常に高いハードルを越えられない限り、非正規スタッフが５年でクビを切られてしまうのです。

ユニオンの団体交渉で、パタゴニア日本支社に、この“５年上限”条項がある理由をたずねたところ、労働契約法改正（５年無期転換ルール）に対応するために作ったもので、「原則として無期転換権が発生しない」ことを示し、「更新への期待権をコントロールする」ためのものだと説明しました。

５年無期転換ルールとは、非正規労働者の雇用の安定を図るために、２０１２年労働契約法改正によってつくられたものです。

つまりパタゴニア日本支社では、非正規労働者の雇用の安定を図るための法律が作られたことをきっかけとして、非正規労働者の雇用の安定を奪う運用を始めたのです。

 

パタゴニアユニオン代表の藤川は、札幌のパタゴニア直営店で６カ月更新を繰り返しながら働いていますが、このままでは、５年を迎える２０２４年３月末にクビを切られてしまいます。

根強いファンも多いパタゴニアの直営店スタッフには、商品に対する深い理解が求められます。これらは一朝一夕で覚えられるものではなく、“５年上限”条項は、私達の仕事そのものを侮辱するものです。

また、パタゴニアは、「故郷である地球を救うためにビジネスを営む」という理念のもと、環境保護活動はもちろん、アパレル業界の低賃金や、先住民族の権利などの人権問題についても積極的に発信しており、B corp認証を受けるなど、社会的な公正さを重視する活動をしています。

身分の不安定な労働者を使い回す「無期転換逃れ」は、パタゴニアが現在まで行っている活動と矛盾するものです。無期転換逃れが許されてしまっては、働く人の４割に及ぶ非正規労働者が５年ごとに職を追われることになるのです。

環境問題は人権問題です。パタゴニア日本支社は、社会的な公正さを追い求める企業として、不安定雇用を産む“５年上限”条項＝無期転換逃れを撤回し、全てのスタッフの労働者としての権利を守る企業になってください！

私たちがパタゴニア日本支社に要求するのは以下の２つです。

1. 現在パタゴニア日本支社で雇用する全てのパートタイムスタッフについて、”５年上限”条項を撤回すること。
2. これまで”５年上限”を理由に雇い止めをされたすべてのパートタイムスタッフに謝罪すること。

人を大事にしない企業に未来はありません。

パタゴニアユニオンTwitter

メディア掲載

パタゴニア日本支社の従業員が労働組合結成（NHK 2022年07月13日）

「パタゴニア」パート社員ら労組結成　雇用「5年未満」見直し求める（朝日新聞 2022年7月12日）

働き手は「もの扱い」なの?　パタゴニアのパート社員は声を上げた（朝日新聞 2022年7月12日）

パタゴニア、パートら労組結成　「無期転換逃れ」訴え（北海道新聞）