こども家庭庁への提言を応援してください

わたしたちNPO法人子どもとメディアは、「こども家庭庁」発足と「こども基本法」のスタートに当たって、子どもの電子メディア接触と子どもの育ちに関しての提言書を作成しました。

2023年2月21日、当法人代表理事の清川と佐藤、常務理事の三宅の３名が、４月発足のこども家庭庁を所管する内閣府を訪れ、内閣府大臣政務官の自見はなこ氏（小児科医）に趣旨説明をした上で提言書を手渡しました。（https://komedia.or.jp/news/teigen2023/)

 

私たちの提言書の骨子は以下の二つです。

１. 子どもがデジタル社会で心身ともに健康に育つことを保障する取り組みを実施してください

２.子どもの育ちを支える人材の育成と人員確保を早急に実施してください

 

この提言の実現に向けて、多くの方の力強い応援をいただきたく、この度オンライン署名を立ち上げました。

具体的な内容について下記提言書を読んでいただき、私たちの思いに賛同してくださる方は、オンライン署名に記名をお願いいたします。

 

こども政策担当大臣　小倉 將信　殿

こども家庭庁長官　渡辺由美子　殿

 

　　　　　　　　　　　　　　提　言　書

 

「こども家庭庁」「こども基本法」のスタートに当たって

2023年度の「こども家庭庁」および「こども基本法」のスタートに当たり、少子高齢化社会における日本の子どもたちの現状を見極め、「子どもの権利条約」の理念を真に実現させる政策が行われる必要があるとわたしたちは考えています。

日本の若者たちの死亡原因の第１位は自殺です。自殺率は高水準で推移し、日本の子どもたちの自己肯定感・自尊感情は、国際比較調査で圧倒的に低くなっています。

子どもたちのこころやからだの育ちに大きな影響を及ぼしている要因として、地域社会に囲まれて育ってきた子どもたちの環境の変化が挙げられます。核家族化や少子化によって子育ての「私化（わたくしか）」が進み、子どもたちの育つ環境が脆弱になっています。

子どもたちがこころもからだも健やかに育つためには、「わたしの子ども」から「わたしたちの子どもたち」へと、社会全体の意識が変わることが求められています。

人は、人と関わることによって「人間」として成長していきます。機械と情報のみでは決して「人間らしく」育つことはできません。デジタルデバイスとの接触時間が長くなればなるほど、心身の健康や発達に欠かせない睡眠時間が損なわれ、体力や感性、自己肯定感などを育む実体験の機会が奪われることになるのです。

コロナウイルス禍の緊急対策によって、全国の子どもたちに、一人一台のデジタルデバイスが配布されましたが、その後の対応は現場任せです。本来は、子どもたちが受けるべきリテラシー教育の環境を整備した後に行われるべきでした。対応は遅々として進んでいません。

ゲームやSNSが子どもたちに浸透する中で、ゲーム依存の問題も深刻化してきています。青少年の健康や発達が十分に保障される社会と言いがたい状況です。子どもにかける予算水準も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で下位に甘んじています。早急に改善されるべきです。

 

乳幼児期の環境はさらに深刻です。

世界保健機関（ＷＨＯ）や国内外の小児科関連団体が幼少期はデジタルデバイスへの接触を避け、親子での愛着形成や遊びなどの実体験を促しています。

しかしながら現状は、孤立し、疲弊した子育て中の親たちが、安易にスマホに子守りをさせるような状況を生み出しています。

次代を担う子どもたちの環境を考えれば、より真剣に対策を考えなければなりません。

以上のような見地から、「子どもの最善の利益」を基本方針としてうたうこども家庭庁が先頭に立ち、関係する厚生労働省・文部科学省と連携して、以下の提言について取り組まれることを望みます。

 

　　　国の未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境を

　　　　　                              真摯に考える刻がきています

 

　　　　　　　　　　　　　　提     言

 

１．子どもがデジタル社会で心身ともに健康に育つことを保障する取り組みを実施してください

➀重大な影響を受けかねない乳幼児期においては、デジタルデバイスへの接触から遠ざけて、健全な心身の発達を守る仕組みを制度化する

②子どもたちがデジタル社会に対応できるように、義務教育の発達段階（各学年）に応じたリテラシー教育をカリキュラム化する

③子どもが、自分の健康を把握しデジタルデバイスへの接触の副作用をセルフチェックできる仕組みを構築する

④豊かな子ども時代を過ごすことが出来るように、自然体験や仲間づくりにチャレンジする仕組みを保障する

 

２．子どもの育ちを支える人材の育成と人員確保を早急に実施してください

➀保育・教育現場に関わる人員を大幅に増やし、待遇を改善する

※小学校での20人学級実現のための教職員増など

②保育・教育現場に、福祉・心理の専門家を配置する

③保護者及び保育・教育現場の人々がゆとりを持って子どもたちに関われるように、労働環境を法的に整備する

 

　　　　　　　　　　　　　２０２３年4月吉日

　　　　　　　　ＮＰＯ法人子どもとメディア代表理事

　　　　　　　　　清川輝基   佐藤和夫　山田眞理子