緊急アピール―― アメリカの劣化ウラン弾供与に反対します――

本キャンペーンは、劣化ウラン弾でウクライナが汚染され、多くの民間人にも健康被害発生する可能性を危惧し、G7広島サミットで議長国である日本政府が劣化ウラン弾を使用しないように、働きかけることをもとめ、同時に、イギリス、ロシア、ウクライナといった当事国には、ウクライナの大地を汚染させないように、要請するものでした。しかし、アメリカも、劣化ウラン弾は安全であるとし、ウクライナへの供与を決定しました。私たちは、当事国にアメリカもくわえ、新たなアピールを行います。是非賛同して署名してください。

署名サイトはこちらです➡アメリカによる劣化ウラン弾供与に強く抗議する

2023年9月13日 — 

 

――ウクライナの大地を劣化ウラン弾で汚染させるな！――
劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク

2023年9月6日、アメリカは、ウクライナに戦車エイブラムスと共に劣化ウラン弾を供与することを公表しました。私たちは、3月下旬、イギリスが劣化ウラン弾を供与することが明らかになって以降、ウクライナへの劣化ウラン弾の供給・使用に強く反対してきました。それは、戦場の兵士だけでなく、ウクライナの住民、とりわけ子どもたちにも健康被害を引き起こすからです。劣化ウラン弾は、核兵器の製造や原子力発電に必要なウラン235の濃縮プロセスから生ずる膨大な放射性廃棄物（いわゆる「劣化ウラン」）を利用したもので、30ミリ砲弾一発に約300グラムの劣化ウランが含まれていると言われます。劣化ウランは、衝突の衝撃によって発火し、放射能と強い化学的毒性も持つ微粒子となって環境中に拡散されてしまいます。また、標的から外れた場合も、土壌や地下水に浸透し、人体や環境に広範かつ長期的な影響を及ぼす危険性があります。
湾岸戦争やイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、小児がんや白血病、先天性異常などの増加の原因の一つとして大きな問題となりました。さらにこれらの戦争に従軍した米英などの兵士たちの多くが様々な病気になり、「湾岸戦争症候群」と呼ばれ、劣化ウランがその原因であるか否かについて大きな国際的論争が起きました。また旧ユーゴ紛争でも劣化ウラン弾が使用され、PKOとして派遣されたヨーロッパ諸国の兵士のあいだでも「バルカン症候群」が生じました。特にイタリアでは、重篤な病気に苦しむ兵士や遺族によって訴訟が起こされ、現在でも大きな社会的問題となっています。その結果、1996年、国連人権小委員会において、劣化ウラン弾は、核兵器、クラスター爆弾などとともに「無差別的破壊をもたらす非人道兵器」であるとして「その製造と拡散を抑制する必要性」を訴える決議が採択されました。ヨーロッパ議会においても、2001年、劣化ウラン弾使用のモラトリアム（一時停止）を求める決議が採択され、その後も同様の決議が繰り返し（2003年、2004年、2006 年、2007年、2008年）採択されています。さらに、ベルギー議会では2007年3月22日、国内法として世界初となる「劣化ウラン弾禁止法案」が全会一致で採択され、国連総会においても、2007年以降、劣化ウラン弾問題に注意を喚起する決議が繰り返し、ほぼ二年に一度、圧倒的多数によって採択されてきています。また国連環境計画UNEPは2022年に公表した報告書で、ウクライナでの劣化ウラン弾使用に懸念を示しています。
こうした国際世論の動きの中で、2021年12月、米陸軍は、2026年11月末までに劣化ウラン弾を破棄する計画を明らかにしました。（ICBUW「劣化ウラン兵器―その現状 2022」参照。ttps://www.icbuw.eu/en/
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻後、米国はその方針を覆し、4月25日、「米軍は、エイブラムス戦車用の最新型劣化ウラン弾の製造に関する約100億円の契約を結んだ」と報道されました。（参照：「ロケットダイン社、米国陸軍のM1Abrams戦車用の運動エネルギー砲弾部品を供給へ」https://bit.ly/3rQqryE
一方、ロシアは、米英による劣化ウラン弾の供給を強く非難していますが、ロシアもすでに劣化ウラン弾を自国軍に供給していると報じられています。劣化ウラン弾がウクライナの戦場においてウクライナとロシアの双方により使用されている可能性はきわめて高いと言わざるをえません。
以上の理由によって、戦争の少しでも早い終結を願いつつ、関係各国に以下のことを強く求めます。

1) ウクライナは、劣化ウラン弾を使えば、自国兵士と地域住民にも健康被害が生じる可能性があり、さらに自然環境の汚染により復興も一層困難になってしまうことを考え、英米から供与される劣化ウラン弾を使用しないこと。国際社会は、ウクライナとロシアに対して、劣化ウラン弾を使わないよう警告すること。
2) アメリカはウクライナへの劣化ウラン弾供与を撤回すること。ロシアは劣化ウラン弾をウクライナから撤去すること。
3) もしロシア・ウクライナ両国の軍隊がすでに劣化ウラン弾を使用してしまっている場合、両国は、使用場所を明らかにし、近くに住む人々や子どもたちが劣化ウラン弾による目に見えない汚染に曝されてしまうのを防ぐため、使用場所に危険標識を立てるなど、必要な措置を速やかに講じること。
国際社会は、ウクライナが劣化ウラン弾の危険についての注意を人々に喚起し、自然環境を回復するために必要な措置を講ずることを支援すること。
4） 国際社会は、劣化ウラン弾は取り返しのつかない長期的被害を引き起こす「非人道的兵器」であることを認め、クラスター兵器禁止条約のような条約制定の取組みを加速させること。
とりわけ日本は、その先導的役割を担うこと。
　　　　　　　　　　　　　

以上

劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク
よびかけ人

　生田まんじ（被曝二世,ミュージシャン）、嘉指信雄（ウラン兵器禁止を求める国際連合［ICBUW］運営委員、HANWA運営委員）、小寺隆幸（チェルノブイリ子ども基金共同代表　公益財団法人原爆の図丸木美術館前理事長）、佐藤真紀（国際協力アドバイザー）、豊田直巳（フォトジャーナリスト　日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA））、振津かつみ（医師、ICBUW顧問）
連絡・問い合わせ先： Email: hibakushaforum＠gmail.com　

詳細は、 「ウクライナの大地を劣化ウラン弾で汚染させるな！」（change.org）に記載された「アピールの根拠」をご参照ください。

また、アメリカによるウクライナへの劣化ウラン弾供給の発表については、広島県の被爆者7団体から、「使用は無論のこと、製造も保有も許すことは出来ない」（9月8日,NHK広島 NEWSWEB）、ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）から「自己破壊的であり、欺瞞的である」（9月9日,ICBUWホームページ）といった非難声明が出されています。

 

 

以下は4月に発表された要請文です。

ウクライナの大地を　劣化ウラン弾で汚染させるな！

呼びかけ：劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク（註）

[The English appeal follows the Japanese one.]

私たちは、ウクライナ戦争の現状を深く憂慮し、原子力発電所も攻撃にさらされている現実、核兵器が使用されてしまう可能性にこの上ない危機感を感じています。そして、イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン弾供与のニュースによって、私たちの不安と危機感はさらに強まっています。放射性廃棄物の軍事利用である劣化ウラン弾が使われれば、ウクライナの人々や自然環境は取り返しのつかない形で汚染されてしまう危険性があります。

よって私たちは、関係各国に以下のことを強く求めます。

1)  日本は、G7広島サミットの議長国として、核兵器の非人道性のみならず、劣化ウラン弾の非人道性をサミット参加国に向けて訴え、ウクライナでこれらの兵器が決して使われないよう国際世論を喚起すること。

2)  イギリスは、ウクライナへの劣化ウラン弾の供与を中止し、すでに供与されたものは直ちにイギリスに撤収すること。

３）ロシアは、もし、自らがその危険性を認めている劣化ウラン弾をすでに使用しているのならば、使用した場所に関する情報を開示し、自然環境の回復に向け最大限の賠償・協力をするとともに、ウクライナにある劣化ウラン弾をロシアに撤収すること。

４）ウクライナは、劣化ウラン弾を使えば、自国兵士と地域住民にも健康被害が生じる可能性があり、さらに自然環境の汚染により復興も一層困難になってしまうことを考え、イギリスから供与された劣化ウラン弾を使用せず、イギリスに返すこと。 　　　　　　　 以上 2023年4月25日

　　　　　　　　　　　　　　　［「呼びかけ人」リストは、「アピール」英語版の後に続きます］

（註）この「緊急アピール」は、4月12日、在日イギリス大使館に向けて出された「イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する声明」(記者会見はこちら）に続くものであり、内容は、HANWA（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）による声明（3月27日発出）も踏まえたものとなっている。それぞれ、Change Org.の署名サイトに「参考資料」としてアップされているので、参照されたい。

注意：署名の際に　”〇〇円で応援する”　というアイコンが表示されますが、当団体の寄付ではなく、Change.orgの運営費になりますのでご注意ください。

「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」への寄付は、こちらにお願い致します！」

An Urgent Appeal to the G7 Hiroshima Summit (May 19-21, 2023)

Don’t Contaminate Ukrainian Soil with Depleted Uranium Weapons!

                       By the Citizens’ Network Opposing the Use of DU Weapons in Ukraine (＊)

Deeply concerned about the grave situation created by the war in Ukraine, we, the undersigned, feel an unprecedent sense of crisis. With nuclear plants in the line of fire and frequent threats to use nuclear weapons, we feel catastrophe looming ever closer. And now, in this context, we hear that depleted uranium (DU) ammunitions are being delivered to Ukraine by the U.K..

      DU munitions are made of nuclear waste. If used in Ukraine, many Ukrainians will be harmed and the natural environment will likely be irreparably contaminated. Thus, while hoping above all for a prompt end to the war, we demand that the countries involved in the G7 Hiroshima Summit take the following actions:

1)     Japan, the host of the G7 Hiroshima Summit, should issue emphatic appeals at the G7 Summit regarding the inhumanity of both DU and nuclear weapons, arousing international public opposition to the use of these weapons in Ukraine. 

2)     The U.K. should halt delivery of DU munitions to Ukraine and withdraw immediately those already delivered.

3)     If the Russian military has already used DU munitions in Ukraine, the danger of which Russia itself has admitted, they should disclose the locations where they have used them.    It should do its utmost to repair the damage, cooperating with efforts to help the natural environment recover.

4)      Ukraine should refuse to use the DU ammunitions supplied by the U.K. DU munitions will, in all likelihood, harm the health of Ukrainian soldiers and people, and the contamination will make postwar recovery even more difficult.

Please endorse this appeal, Don’t Contaminate Ukrainian Soil with Depleted Uranium Weapons, at Change.org (https://chng.it/9w4Dg5drhm by May 7, 2023, though your signatures will be appreciated even after this date. By signing you will strengthen our efforts to highlight this issue prior to and during the G7 Hiroshima Summit to be held May 19-21 in Hiroshima.

We will try our best to draw the attention of the G7 leaders and the hundreds of journalists who will gather from around Japan and the world to this urgent and global issue.

2023.4.25

See Ground for apeal Contact:  hibakushaforum@gmail.com

[As for “Reasons for the Appeal,” please see the attached file. The list of “Initiators” in English follows after the list in Japanese.]

 

呼びかけ人

［アイウエオ順; ＊＝「呼びかけ人」共同代表］

呼びかけ人［アイウエオ順; ＊＝「呼びかけ人」共同代表］

：赤井純治（新潟大学名誉教授）

: 秋葉忠利（前広島市長）

：足立修一（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会［HANWA］代表）

：安斎育郎（立命館大学名誉教授）

：池内了（総合研究大学院大学名誉教授）

：生田まんじ（被曝二世、ミュージシャン） 

：井下俊（医師、日本イラク医療支援ネットワーク［JIM-NET］理事）

：今中哲二（京都大学、研究員）

：イアンヌツェーリ・フランチェスコ（PeaceLink 代表／イタリア）

：ヴァルタニアン、カジャック（放射線研究者・元バスラ医科大学「環境とがん」チームメンバー／イラク）

：ヴェルヤオ、リア（IBUW スポークスパースン; Leuven Peace Movement コーディネーター／ベルギー）

：大野義一朗（医師、軍学共同反対連絡会共同代表、戦争と医の倫理の検証を進める会呼びかけ人）

：小倉桂子（被爆者、平和のためのヒロシマ通訳者グループ代表）

：嘉指信雄（ウラン兵器禁止を求める国際連合［ICBUW］運営委員、HANWA運営委員）＊　　

：亀山統一（日本科学者会議平和問題研究委員会）　　　　 

：鎌仲ひとみ（映画監督 ぶんぶんフィルムズ）

：木村真三（放射線衛生学者）

：清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）

：小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）

：小寺隆幸（チェルノブイリ子ども基金共同代表　公益財団法人原爆の図丸木美術館前理事長）＊

：小西克哉（国際ジャーナリスト、国際教養大学大学院客員教授）

：コーエン-ジョッパ、ジャック（the Nuclear Resister 共同代表／アメリカ）

：崎山比早子（元国会福島原発事故調査委員）

：スキャリー、イレイン（ハーバード大学教授／アメリカ）

：佐藤真紀（国際協力アドバイザー）

：鈴木達治郎（長崎大学教授、パグウォッシュ会議評議員）

：ジェイコブズ、ロバート・A（広島平和研究所教授）

：：ソーントン、タラ（Endangered Species Coalition 副代表／アメリカ）

：平良愛香（平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）

：高橋博子（奈良大学教授）

：高橋悠太（核政策を知りたい広島若者有権者の会［カクワカ広島］共同代表）

：高原孝生（明治学院大学国際平和研究所客員所員）

：武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）

：竹峰誠一郎（明星大学教授）

：蔦谷楽（アーティスト／アメリカ）

：ディヴェルティート、ステファニア（環境ジャーナリスト／イタリア）

：豊田直巳（フォトジャーナリスト　日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA））

：中村桂子（長崎大学准教授）

：乗松聡子（平和のための博物館世界ネットワーク共同コーディネーター／カナダ）

：羽場久美子（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会（ISA)アジア太平洋会長）

：平岡敬（元広島市長）

：藤元康之（HANWA事務局長）

：振津かつみ（医師、ICBUW顧問）

：ブライネス、インゲボルク（元国際平和ビューロー共同代表、

元UNESCO「女性と平和の文化プログラム」ディレクター／ノルウェー）

: ホ・ウソン（慶熙大学校名誉教授／韓国）

：マクドナルド、イザベル（San José Quaker Peace Center／コスタリカ）

: モーア、マンフレート（ICBUW共同代表、国際法教授／ドイツ） 

：森瀧春子（HANWA顧問、ICBUW運営委員）

：モーリー、ジェイムズ（臨床心理学者、ラマポ・カレッジ［ニュージャージー］教授／アメリカ）

：矢ヶ崎克馬（琉球大学名誉教授）

：山田耕作（京都大学名誉教授）

：リー、ジョンクワン（成均館大学教授／韓国）

: リーパー、スティーヴン(Peace Culture Village代表／アメリカ)

：ロペス、ダマシオ（代表、IDUST=International DU Study Team／アメリカ）

：渡部朋子（特定非営利活動法人　ANT-Hiroshima）

 

Initiators    [in alphabetical order; ＊=co-directors]

: ADACHI Shuichi (representative, HANWA=Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition)

: AKIBA Tadatoshi (former mayor of Hiroshima)

: ANZAI Ikuro (professor emeritus, Ritsumeikan University)

: BREINES, Ingeborg (consultant; former co-president International Peace Bureau;

former director, the Women and A Culture of Peace Program at UNESCO／Norway)

: COHEN-JOPPA, Jack (co-coordinator, the Nuclear Resister／U.S.A.)

: DIVERTITO, Stefania (Environmental journalist and writer／Italy)

: FUJIMOTO Yasushi (secretary-general, HANWA)

: FURITSU Katsumi (doctor; advisor, ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons)

: HABA, Kumiko (professor emeritus, Aoyama Gakuin University; President, ISA Asia Pacific)

: HIRAOKA Takashi (former mayor of Hiroshima)

: HUH Woo Sung (professor emeritus, Kyung Hee University／South Korea)

: IANNZZELLI, Francesco (representative, PeaceLink／Italy)

: IKUTA Manji (a second-generation hibakusha, Musician)

: INOSHITA Toshi (doctor; council member, JIM-NET)

: JACOBS, Robert A. (professor, Hiroshima Peace Institute)

: KAMANAKA Hitomi (film director, Bun Bun Films Co., Ltd.)

: KAZASHI Nobuo (ICBUW Hiroshima Office; HANWA) ＊

: KIMURA Shinzo (radiological hygienics researcher)

: KOIDE Hiroaki (former Assistant professor, Kyoto University Research Reactor Institute)

: KODERA Takayuki (chairperson, Chernobyl Children's Fund; 

former director, Maruki Gallery for the Hiroshima Panels) ＊

: KONISHI Katsuya (journalist; Visiting professor, Akita International University)

: LEE, Jong Kwan (professor, Sungkyunkwan University／South Korea)

: LEEPER, Steven (representative, Peace Culture Village)

: LOPEZ, Damacio (director, International Depleted Uranium Study Team [IDUST] ／U.S.A.)

: MACDONALD, Isabel (the San José Quaker Peace Center／Costa Rica)

: MOHR, Manfred (co-chair, ICBUW; professor of international law, Germany)

: MORITAKI Haruko (advisor, HANWA=Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition)

: NORIMATSU Oka Satoko (co-Coordinator, International Network of Museums for Peace／Canada)

: NAKAMURA Keiko (associate professor, Nagasaki University)

: OGURA Keiko (Hibakusha, director of Hiroshima Interpreters for Peace [HIP])

: OHNO Giichiro (medical doctor, Japanese Coalition Against Military Research in Academia, 

The Association for the Verification of Inhuman Conduct by Japanese Researchers

 and Health Care Professionals during the War)

: SAKIYAMA Hisako (former member of the National Diet of Japan

Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation)

: SATO Maki (Advisor in international cooperation)

: SCARRY, Elaine (professor, Harvard University／U.S.A.)

: SUZUKI Tatsujiro (professor, Nagasaki University; 

council member, Pugwash Conferences on Science and International Affairs)

: TAIRA Aika (Secretariat, Christian Network for Peace- sticking to the Peace Constitution)

: TAKAHARA Takao (senior fellow, PRIME=International Peace Research Institute Meiji Gakuin University)

: TAKAHASHI Hiroko (professor, Nara University)

: TAKAHASHI Yuta (co-representative, Kakuwaka Hiroshima)

: TAKEDA Takao (monk, Nipponzanmyohoji Temple)

: TAKEMINE Seiichiro (professor, Meisei University)

: THORNTON, Tara (deputy director, Endangered Species Coalition／U.S.A.)

: TOYODA Naomi (photo-journalist, JVJA=Japan Visual Journalist Association)

: TSUTAJA Gaku (artist／U.S.A.)

: VARTANIAN, Khajak (radiologist; DU specialist／Basra, Iraq)

: VERJAUW, Ria (spokesperson, ICBUW; coordinator Leuven Peace Movement／Belgium)

: WATANABE Tomoko (NPO ANT-Hiroshima)

: YAGASAKI Katsuma (professor emeritus, Ryukyu University) 

: YAMADA Kosaku (professor emeritus, Kyoto University)

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿