相模原市長　本村賢太郎様

リニア中央新幹線神奈川県駅を建設中の相模原市橋本駅南口で、市はリニア駅の地上部とそれに隣接した土地を利用して、駅周辺整備推進事業を強引に進めようとしています。リニア駅とこの整備事業の用地の大半は、2019年に強制移転された県立相原高校の跡地約10ヘクタールです。100年前に農業学校として開校以来、生徒たちの学びの場であり近隣住民に潤いをもたらした1,000本を超える樹木や広大な畑は全て潰され、リニア駅の工事ヤードと化してしまいました。
さらに、この整備事業では多数の住民が理不尽な立ち退きを迫られることになります。
私たちは次世代に継承できる人間らしいまちづくりを希望します。

そのために次の5項目を求めます。

1. 決定ありきの性急なスケジュールで手続きを進めないでください。

2. 税金538億円(市費330億円・国費198億円その他)は市民の日々の生活を充実させるために使ってください。

3. リニアの開業時期は不透明なので、早期開業を前提とした計画は一旦中止して再考してください。

4. 従来の「広域交流拠点整備計画」(2016年)に基づいた行政主導の計画はやめて、より民主的な市民参画のまちづくりを進め、防災、緑の環境など市民の暮らしを重視する計画に転換してください。

5.多数の住民に理不尽な立ち退きを強いる「大西大通り線」の新設については計画そのものを撤回してください。

市はこの事業を進める一方で、財政難を理由に市民生活に欠かせないサービスの切り捨てや公共施設の廃止を次々と決めています。私たちは橋本駅周辺整備推進事業に費やす巨額の税金を市民のくらしの充実に使ってほしいと考えます。

計画にある新設道路「大西大通り線」は、交通量の過大な予測に基づき150軒もの家々に移転を迫り、174億円(総事業費の1／3)もの税金を使うという計画です。大西大通り線は約半分がリニアの浅深度トンネルと重なるルートで、JR東海から自宅地下の使用契約を迫られている住民に二重の苦しみを負わせる暴挙です。住宅地の真ん中に新しい道路を造るより、既に都市計画決定されている2本の道路の整備拡幅を優先すべきです。

リニア新幹線は、当初2027年開業予定でしたが現在見通しが立っていません。度重なるトンネル工事の事故、進まぬ用地買収、河川の水枯れなど水資源や建設掘削残土の処理問題、シールドマシンのトラブルなど工法による地盤陥没の危険等々問題が噴出しているからです。そのため「ストップ・リニア！訴訟」の他、東京・山梨など沿線各地住民が裁判を起こしています。リニアの早期開業を前提とした計画は一旦中止して再考するべきです。

市は2016年に橋本駅周辺整備推進事業を含む「広域交流拠点整備計画」を策定しましたが、パブリックコメントに多く寄せられた防災・緑の保全など市民の声には耳を貸しませんでした。
今年2022年2月に突然この事業計画が市民に示されるまで、私たちが計画の内容や進捗を市に尋ねても「関係機関と調整中」と言うばかりで、6年間も説明責任を果たさないままでした。相模原市のやり方は市民参画とはほど遠い、市民不在・市民無視の進め方です。今一度立ち止まって市民ととも考え、計画を見直すことを求めます。

相模原市民はもとより、神奈川県民のみなさん(この事業に使われる大半は元々県有地です)、そして全国の同様な時代錯誤の公共事業に疑問を持たれている方々(この事業費の37%が国費です)のご賛同をお待ちしています。

リニア新幹線を考える相模原連絡会
浅賀きみ江