私たちは、2020年4月から2022年8月まで「水道料金25％はやめて」の署名を集め、紙とネット合わせて4万398筆の署名を奥ノ木信夫川口市長に届けてきました。残念ながら思いは聞き遂げられず、水道料金は平均25％値上がりしてしまいました。しかし、署名活動を通して、値上げの期間は一時延期されました。また川口市議会が全会一致で「水道施設の更新及び耐震化に対する国からの財政支援の拡充を求める意見書を採択しました。
川口市の低所得の子育て世帯に約1年間、水道料金の減免も行われました。TVの取材もあり、日本中の方々と水道問題を共有できたと思います。

みなさん一人、一人から集まった署名が政治を動かすのだと確信しました。

水道料金の値上げの理由を川口市は「水道施設の老朽化にともない、更新等に莫大なお金がかかるから」と説明します。必要な経費を総て水道料金で賄う仕組み（独立採算制）であるから「仕方がない」とされてきました。しかし水道料金だけで施設の更新は限界であることは明白です。国からの水道事業への財政支援の拡充がなければ、市民の暮らしも水道事業も立ち行かなくなります。自治体から国に声を上げていき、水道施設維持管理のための財政を拡充するよう要請し続けなければなりません。私たちは署名運動を続けることにしました。

一方で埼玉県では2022年2月、埼玉県企業局（上下水道事業者）が県議会に提出した第5次5カ年計画（2022年～26年）に、県が各市町村に供給する水道水の料金を20％引き上げる財政シュミレーション（試算）が示されていました。川口市の水道水の約9割は、県が供給する水道水（県水）を買っています。つまり、県水料金の値上げは川口市の水道料金値上げに直結するもので、また20％値上げされる恐れがあります。

同時にコロナ禍による経済停滞、ロシアのウクライナ侵略等による物価高騰が私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。

全国の自治体で「水道料金」（基本料金）免除の動きが拡大しました。埼玉県ではどうか、調べてみました。期間の長短、内容の違いがあるものの、ほとんどの場合「コロナ禍・物価高騰による市民生活への影響を考慮」などを理由に、埼玉県内20以上の自治体で実施されました。政府からの「地方創生臨時交付金」を活用し、2ヶ月、4ヶ月、6ヶ月の基本料金免除をすすめています。和光市は1.5億円、所沢市は9.5億円を投入して行われました。他市でできることを川口市でもできるのではないかと思われます。すべての市民が使っている水道というインフラを安くする事こそ何よりのコロナ対策、経済支援になるのではないかと思われます。川口市に値上げよりも値下げを考えてほしいと署名で声を上げていきたいと思います。

私たちは奥ノ木信夫川口市長に次の事を要請します。

１．すべての市民の暮らしと営業を守るため、水道料金を下げること。

２．県が供給する水道水20％値上げをしないよう、県に働きかけること。

３．公共施設である浄水場や水道管の更新に、国・自治体が財政支援をすること。

この署名は川口市民に限らずどなたでも署名していただけます。良い結果が出れば今の川口市と同じ問題を抱えている他の自治体を励ますことになりますので、どうぞ署名、情報拡散にご協力をよろしくお願い致します。