原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求めます。
原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求めます。
原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求める署名にご協力ください！
２０１１年、東日本大震災と原発事故により、関東地方から大阪市に避難されたＳさん。末期のがんで余命宣告を受けています。そんな状況のＳさんは、大阪市から訴えられ、住居から追い出されようとしています。
●事案の概要
東日本大震災と原発事故により、関東地方から大阪市に避難したSさんは、２０１８年（平成３０年）７月、大阪市から住宅支援打ち切りに伴い建物明渡しと損害金（現在約１７００万円になっています）を請求する裁判を提起されました。
これを受けて、Sさんも大阪市に対し、住宅支援打ち切りとなっている住宅を退去しないことを理由として生活保護を打ち切られそうになったこと等に関して、慰謝料請求を求める訴訟を同年１２月に提起しました。
原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために
公正な判決を求める署名
大阪地方裁判所第１６民事部合議係 御中
平成２３年（２０１１年）３月、福島第一原発事故が起きたあと、大阪市は、原発事故からの避難者を受け入れ市営住宅を提供しました。これは原発事故による避難者の住宅支援としての措置でした。
ところが、国が住宅の無償提供を平成２９年（２０１７年）３月３１日で打ち切ると発表するや、大阪市は原発事故避難者への住宅の無償提供を打ち切ることを決定して、避難者に転居や有償住宅への切り替えを強引に進めました。
本件被告は、「事業用住宅」という建替えの際の仮移転用住宅を割り当てられましたが、入居時にはそのような説明は全くありませんでした。また、本件被告は、重度障害者で生活保護を受給しており、さらに平成２８年（２０１６年）に末期のガンに罹患していることが判明しました。本件被告は余命宣告を受けており、激痛と治療の副作用もあり、寝たり起きたりの生活状況です。歩行困難、食事が十分に取れないなど日常生活にも支障が生じています。
このような状況であったことを知っていたにも関わらず、大阪市は、本件被告に対し、事業用住宅であることを理由に継続入居ができないとし、退去しないのであれば生活保護の打ち切りを含む処分を行うことを通告しました。
これについては、代理人弁護士らにより違法であるとの指摘を受けて、生活保護の打ち切りはやめましたが、大阪市は本件被告に対し本件建物の明渡しと多額の損害金を請求する裁判を提起しました。
大阪市の行為は、原発事故避難者の支援を行うと言いながら実際は市営住宅から追い出そうとするもので、憲法で保障する生存権や、法の下の平等、基本的人権を侵害するものです。本件被告も大阪市に対して慰謝料請求を提起しています。
貴裁判所が、本件被告の生命を守ることを尊重し、司法の役割を果たし、公正な判断を示されることを切望します。
【呼びかけ団体】大阪市による避難者追い出しを許さない会
【集約先】〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋２丁目１−３０ 谷町八木ビル 9階
法円坂法律事務所 TEL：06-6944-1271 FAX：06-6946-8749
※詳しい情報については、以下を見てください