★署名締め切り日「2月8日の21時」

◆自己紹介

はじめまして！
障害者雇用枠で働いている非正規公務員の「Kさん」と申します。

※非正規公務員：多くは「会計年度任用職員」の事をさす。国や自治体で働く非常勤や臨時の職員。

秋田県内で事務員として、手取り9万円で働いています。精神障害をかかえつつ、要介護の祖母を手伝いながら生活しています。

しかし、2024年の3月には会計年度任用職員の更新期限がくるのでもう一度、履歴書を書いて面接を受け直さないといけません。県の規定では、任用の更新を2回まで（つまり3年間は働ける。職種によっては1、5年ごとの場合あり）と定めているからです。

なので3年目には、必ず公募を受けなければなりません。私自身は雇用の更新継続を望んでいるのですが、公募をうけても再度やとわれて働き続けられる保証はありません。

 

◆この署名で訴えたい事は「任用更新の年限廃止」

「秋田県内の全ての職場で働く会計年度任用職員の任用更新の年限廃止」

全県で働く非正規公務員の待遇改善のため、私は秋田県知事へ上記の内容を求めます。

多くの非正規公務員は、数年ごとの雇い止めにおびえながら働いています。現職として働いている人も含めた公募は、当事者に与える精神的抑圧が大きく、こうした状況は更新の可否をちらつかせた制度的ハラスメントと言わざるをえません。

また、雇用の継続を求めている現職の職員が公募の選考過程にいると新規応募者よりも業務内容が分かっているので有利です。その結果、新規応募者が落選したらその人たちは出来レースではないかと感じる上に、貴重な就職活動の時間を無駄にします。

双方に苦痛を与えるこうした選考のどこが客観的な能力実証と言えるのでしょうか？新規応募者や継続雇用を希望している職員たちを一緒くたに公募で競わせるのは公正な競争とは言えません。

経験のある職員が意にそわず辞めさせられないよう、本人が希望する限りは働きつづけられるよう任用更新の年限は廃止するべきです。

 

◆秋田県は総務省の通知を無視している？

そもそも秋田県の規定は、総務省の通知を無視しています。なぜかと言うと2022年12月23日、総務省は会計年度任用職員の事務マニュアルの修正を行いました。

修正で示された内容は…

①「再度の任用が想定される場合であっても、必ず公募を実施する必要があるか」との問いに対し、国では「能力の実証により再度の任用を行うことができるのは2回までとしている」との表現を「連続2回を限度とするよう努めるもの」と変更。

その上で…

②「再度の任用を行うことができるのは原則2回までとする国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないか」との問いに対し、「具体の取扱いについては、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい」との記載を新たに追加。

2回を超える「再度の任用」も可能とする見解を改めて示しました。では、なぜ総務省が3年雇止めを強制していないのに、秋田県は非正規公務員の3年目公募を行おうとしているのでしょうか？

勤務態度に問題のない現職の非正規公務員が、更新を希望していてなおかつ、人手不足や欠員が出ていない場合であれば、3年目で公募を実施する必要はないはずでは？

そうです…そこに合理性は一切ありません。

ちなみに総務省の通知に法的拘束力はありませんが、そもそも秋田県が総務省の通知を「3年目で公募する」と勝手に拡大解釈して規定を決めたのが問題の発端です。

内部規定をただちに修正しないのは、理不尽極まりないです。他県や地方自治体によっては、会計年度任用職員制度施行後も、3年目公募などの年限を区切った公募は行わずに、任用の継続をしている団体もあります。

 

◆数年おきの公募をやめている自治体は増加中

2021年に総務省が行った「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」によると…

• 4割近くは毎年公募
• 3割は3年目公募
• 1割は継続任用

という運用がなされています。また、NPO法人ASUNETの総務省調査をベースにした資料（2023年）によると、公募なしを明記している自治体は、全体合計で「393自治体」となっており、これは全国1,788自治体の「22.0％」に相当します。

・都道府県で15/47
・指定都市で4/20
・中核市で14/62
・市区で158/795
・町村で216/926

市区町村ともに、人材確保に苦労している事が見てとれます。特に町村では人手不足の深刻化が見受けられ、地域住民でもある働き手に「不必要な雇用不安」を与えたくないとの判断もあるためか公募なしが増加していると推測されます。

ただ、こうした全国の動きから見て、秋田県は横手市のみが「3年公募なし」と表明しているだけで、他府県に比べて遅れています。人手不足に直面している割に、秋田県が行っている会計年度の運用は公務員の成り手不足を助長しています。

 

◆数年ごとの公募がもたらす利用者へのデメリット

非正規公務員が公募などによって雇止めになり、短期間で担当者が入れ替わることによって、役所を利用する県民へどんな悪影響があると思いますか？

• 地域の情報や長い経験で得た知識を継承できず対応が劣化する
• 相談窓口での継続支援ができない
• 年度初めの処理が煩雑になる

といったように県民側にもデメリットが発生します。ただ、以下のような意見があるのも分かっています。

「元々3年目で公募するのが条件という事で契約したのだから、いまさらその内容に不服をもうしたてるのは筋違いだし、そういう職業を選んだあなたの自己責任ではないか？」

確かにそういう風にも受け止められます。

しかし、私のような事務員であればそう言われても仕方ないでしょうが、県の知事部局で働いている会計年度職員の中には、スクールカウンセラーやDV相談員など県民や子どもたちの心身や命を守る職についている方もいます。また、保育士、図書館司書、博物館学芸員、社会教育指導員、相談員など多くの専門職が、会計年度職員として働いています。

特に深刻な影響にさらされているのが、海外ルーツをもつ人・国外からきた生徒や保護者のサポート業務を担う指導員や外国語習得を支える職員です。実は、ALT（外国語指導助手）や日本語指導員の多くは、会計年度職員です。

この方達は、通訳や教材開発など長期にわたる指導やサポートが必要な職種にも関わらず、いつクビにされるか分からない環境で、生徒のその後を左右する責任の重い仕事をこなしています。

専門的スキルや経験が必要な職員をこのような条件下で働かせるのは、市民サービスの質を押し下げる大きな要因となります。また、1・3・5年ごとに雇止めする任用の更新年限は、会計年度職員同士が一致団結する機会を奪い、むしろそれを阻止する壁として導入されたのでは？とさえ思える代物です。

本来は「賃金引き上げ、休暇制度の拡充、常勤職員への採用の道をひらく無期転換権の導入」とセットで要求すべきですが、まずは雇用継続の不安を解消するのが先決だと考え、任用更新の年限廃止のみを訴えています。

 

◆会計年度任用職員制度は不平等？実態データを解説

まず、非正規公務員はどのくらいいるのか？

総務省によると、会計年度職員など地方自治体に直接雇用される非正規公務員は「約69万人（2020年4月1日）」。この数字には、任用期間が6カ月未満のような短期任用の人が含まれていないため、そうした人も含めると、その数は「約112万人」に上ります。

そのうちフルタイムで任用されている職員は「11.2%」で、パートタイムで任用されている職員は「88.8%」を占めています。すべての非正規公務員のうち女性が「3/4」を占め、市区町村では全職員のおよそ「3人に1人」の計算になります。

また、非正規公務員団体「VOICES」のアンケート集計（有効回答数：531）の中には…

84.7％　女性
12.4％　男性
  0.2%　どちらでもない
  2.4%　答えたくない
  0.2%　無回答

などシスジェンダー以外の性的マイノリティが一定数いると推測されます。

※この調査は、対象となる人々の母集団からサンプルを無作為抽出したものではないため、全非正規公務員のうちの経験割合を表すものとは言えない事に注意。

さらに、フルタイムとパートタイムの格差は、民間よりもはるかに大きいです。最低賃金制度の適用もなく「年収200万円以下が6割」となり、ぞくに言う「官製ワーキングプア」を生み出し続けています。

さらに、2024年に起きた能登半島地震のような災害時には、契約外の業務には就けないはずの会計年度職員を災害時要員として正規職員と同様に働かせるケースが近年増加しています。

西日本新聞の記事によると福岡県大牟田市では、すでに会計年度職員を対応要員として運用しており、ケガしても公務災害が適用されない状態で、避難所運営を担わされるなど大きな問題を抱えています。

また、労働者としての権利保障の面では、民間の労働者保護法制である「労働契約法」「パート・有期労働法」をなんの理由も示さず適用除外しているために、民間との権利格差も大きいです。しかも、労働基本権を正規公務員と同様に制限しているにも関わらず、代償機関がありません。つまり、団結権がはく奪されているのです。

こうした状況は、EU（欧州連合）やILO（国際労働機関）条約などで確立されている「同一労働同一賃金」「均等待遇」などの国際基準に違反していますし、会計年度制度はその理念から逸脱した不当なシステムとなっています。

 

◆非正規公務員がさらされるハラスメント実態について

非正規公務員の数や収入、労働条件をお伝えしましたが、では非正規公務員はどのくらいハラスメントにあっているのでしょうか？

2023年に非正規公務員団体VOICESが行った調査（有効回答531人）によれば、非正規公務員の「約7割」がハラスメントや差別を経験しています。その影響で多くの人が、体調が悪化したり仕事に支障が出たりして、「4人に1人が退職や休職に追い込まれている」との結果が報告されています。

ハラスメントの内容では「パワハラ」が6割を占め、「複数のハラスメントが合わさったもの」が3割でした。相手は「上司（正規職員）」が大半です。

その他にも…

●セクハラ（性加害ふくむ）

●妊娠差別（マタハラ等）

●SOGIESC（性自認・性的志向・恋愛的志向・性的特徴・性表現の略称）に関わる差別

なども広く見られたと言います。

中にはシングルマザーの女性が男性職員に「子どもの学費を払ってやるから、月に一度付きあえ」と迫られ、エレベーターの中で身体を触られた挙げ句に、雇い止めに遭ったケースもあります。

この女性は年度途中に『来年度は更新しないから』と上司に告げられた挙句、さらに自己都合退職にさせられ、失業手当の支給まで2カ月間、収入が途絶えてしまい、人事院に訴えたところ「（上司の対応は）明らかにルール違反だが、対応は自治体に任せている」と言われ、介入はなかったそうです。

 

◆雇止めをちらつかせる「クビハラスメント」が横行

さらに、自由記述を細かく見ていくと「退職による解決」や「雇用の打ち切り」をちらつかせられたという記述も目立ちます。

• 「契約更新されないかもしれないと上司に言われた」
• 「労基法違反を指摘したら約一年、毎日退職勧奨され、断ると雇い止め」
• 「パワハラされたと訴えた非常勤をまとめて雇い止め」
• 「3年雇用止めのある不安定さにも耐えがたい。公務員非正規で働く事はしないと決め、仕事探しの幅が狭まった」

等々、枚挙にいとまがありません。このような「クビ」をちらつかせる「クビハラスメント」は深刻な問題です。

この調査の分析に携わった竹信 三恵子氏（和光大名誉教授）は「正規職の優越的な立場と短期雇用を脅しに雇い止めをする仕組みが、ハラスメントを助長しており、大多数が女性で任用する正規職員側に『非正規は夫が食べさせてくれる』というジェンダーバイアスが根強く残っている」と指摘しています。

仮にハラスメントを相談できたとしても、翌年度は更新しないという報復措置がとられる可能性もあり、行政からしてみればハラスメントがあっても、問題化する前に契約を切ることが出来るので、管理職にも非正規を含めた職場全体をマネジメントしようという意識が働くことはありません。

こうした全国的な状況について、秋田県の知事部局は「均衡の原則に基づき、任用形態を含めて適切に雇用しているので年限を廃止するつもりはない」といった趣旨の説明をしていますが、上記の調査データをみれば、劣悪な労働環境を意図的に放置しているとしか見えません。

 

◆更新を決める人事評価はブラックボックス

任用の更新をきめる人事評価は、根拠が不明瞭です。

特に厳しく注意を受けるようなことはなかったが「能力が足りない」と説明された他県のとある会計年度職員は、最初の雇い止めの際に人事評価の開示を求めましたが、守秘義務を理由に拒否されたそうです。その方は「入職したてで不慣れなため未熟な部分もあったと思いますが、評価がわからないままでは、自分に何が足りなかったのか、どこを改めるべきなのかも知りようがありません」と回答。

こうした『人事評価』『公募の結果』は公に明かされず、行政の側にこれらを主張されると、たとえ上司の好き嫌いや、労働組合と関わっていることへの反感など好き勝手な判断があったとしても、それを証明するのは困難です。

 

◆障害をもつ非正規公務員はさらに立場が弱い？

更新の可否を決めるのは、職場の人達です。ですが、私は精神障害を抱えているので、健常者の公務員と比べて、額面通りに話を受け取ってしまう・機転の利いた対応がしにくいなどコミュニケーションが不得意な所があります。

また、周りの協力もあるのですが、ケアレスミスを起こすことがあり、一部の人達から仕事ができないという印象を持たれているかもしれない不安感があります。簡単にいうと、私は同僚へのアピールがしにくいタイプの人間です。

なので健常者の職員以上に、更新されない場合のリスクにおびえながら仕事している状況です。また、こうした状況下では合理的配慮を職場に求めることも雇止めにつながりかねません。

 

◆人口減少対策としての非正規公務員の処遇改善

非正規公務員の多くは、女性やその他の性別の方が占めています。秋田県は、その事を理解しているのでしょうか？

若年女性の県外転出に歯止めがかからない現状を深刻に受け止めているはずです。もしそうであれば、まずはこうした性差別的な労働格差をなくし、自分達の足元で働く労働者を大事にするところから始めるべきではないでしょうか？

県がそうした取り組みを行えば、やがて民間の中小企業にも波及し、全県の労働環境の向上や人口減少問題に歯止めをかける第一歩になるのは明白です。

その根拠として、各国の出生率とジェンダーギャップ指数を比較してみると…

日本の出生率（2022）は「1.26」で、ジェンダーギャップ指数（2022）は「0.65」と146か国中116位との結果になっています。対して、アイスランドやスウェーデンなどは出生率を1.5以上を維持しつつ、ジェンダーギャップ指数が「0.8」となっています。

※ジェンダーギャップ指数は、1であれば完全平等、0だと完全不平等。先進国においては、人口置換の水準とされる出生率2.0を切ることが一般的ですが、1.5を下回ると「超低出生率」と呼ばれ、人口減少の懸念が高まるとされています。

また、2017年のOECD調査をみると、日本の正規公務員の女性比率は地方を含めて「4割」とOECD諸国平均の６割を下回っています。逆に⼥性割合が最も⾼いフィンランドとスウェーデンは「7割」とかなりの差がついています。

多くのOECD諸国で女性の割合は男性のそれを上回り、公務部門における雇用によって女性の就業率の上昇が促されてきました。つまり、公務員における女性割合が高い国ほど、ジェンダー平等の指数が高く、出生率も1.5以上を維持しているのが分かります。

しかし、日本は政府や地方行政も含めて、30年以上にわたって公務部門の正規雇用を縮小し、低賃金な非正規雇用へ女性たちを誘導することで前述した200万円以下の貧困層を大量に増やしてきました。

また、賃金の低さやジェンダー格差だけでなく、女性管理職の低さもキャリアアップを求めて関東などの大都市圏へ出ていく女性を増やしてきた要因の一つです。古いデータですが「地方公務員の管理職の女性比率（国勢調査2015）」を見れば、秋田県は「5.0％」と全国平均の10.6％を下回っています。

女性が行政の中でキャリア形成していける道が全く見えないことを裏付けています。

さらに、中高年（45～54歳）の未婚の非正規女性の所得中央値（就業構造基本調査2017）を見ると、秋田県は全国平均156万円を下回る「116万円」となっています。一人で十分に生活していけるレベルではありませんし、老後の年金受給も十分ではなく、死ぬまで働き続けなければ生きていく事はできない状況です。

行政だけでなく、県内企業の多くもそうした構造となっており、ジェンダー格差の解消が急務となっていますが、事態は改善されていません。

秋田県の若年女性層は、こうした労働環境を見越しているためか「20代女性の転出超過率（住民基本台帳人口移動報告2022）」を見ると、秋田県は「3.13％」と東京の「-4.53％」と比べて全国ワースト4位と突出しています。

※転出超過率とは、年間の転出超過数を年始の人口で割った数値で、人口の流出度を測る指標として用いられる。鹿児島県だと、2022年の20代女性の県外転出者は5468人、県内への転入者は4347人。

こうした事象にすべて相関関係があるとは断言できません。しかし、不安定雇用でキャリアを十分つめない上に一人で暮らしていけるだけの十分な収入が得られない環境が、女性の県外流出や子育て世帯の減少という形で、地方の人口減少を加速させてきたのではないでしょうか？

地方自治体は、地域にとって大きな雇用の受け皿であり、女性やその他の性別の人達にとって数少ないまともな職場の一つです。

公務労働は、経済的なジェンダー不平等を是正する役割を果たします。低迷する地域経済を転換させるためにも、まっとうな公務労働をつくる第一歩として、私は「会計年度任用職員の任用更新の年限廃止」を秋田県知事へ求めます。

 

◆最後に

以上、長々と署名の意義や経緯、背景を説明してきましたが…

私自身、総務省の通知で改定されていると思い込んでいたので、本来は公募を行うと言われる何年も前から、こうした署名運動をはじめるべきだったと今さらながら後悔しています。しかし、残りわずかな期間ではありますが、障害をもつ非正規職員の求めに協力していただけるととても嬉しいです。

みなさんどうか署名にご協力ください！

引用・出典元記事：

情報労連：急増する「非正規公務員」公務職場で進む内部崩壊・地域経済にもマイナス

NPO法人働き方ASU-NET：人権無視の会計年度任用職員は持続可能な制度と言えるのか

非正規公務員voices：公式ホームページ

信濃毎日新聞デジタル：増える非正規公務員、効率重視で減らし過ぎた正規職員/格差招いた小泉改革

東京新聞：「無理やり性行為された」の声も…非正規公務員の深刻なハラスメントと差別　500人調査、7割近く被害

毎日新聞：非正規公務員　深刻なハラスメントの実態＝牧野宏美（デジタル編集本部）

西日本新聞「災害対応に非正規公務員の動員増加　待遇改善は置き去り」

CALL4「会計年度任用職員にも労働基本権を！」訴訟

自治労連「会計年度任用職員制度 ～課題と今後の取り組み～」

データえっせい「上京者のＵターン率の試算」

データえっせい「非正規公務員の悲惨」