☆ホントは危ない家庭教育応援条例
「岡山県家庭教育応援条例」という名前から、困難を抱えている家庭への支援や、コロナ禍に対応するオンライン教育環境の整備など、家庭教育を応援してくれるものでは？と思うかもしれません。しかし、その実態は「親として成長していくこと」「子どもが将来親になるために学ぶこと」を目的にしています。多様でプライベートな私たちの「子育て」や「家庭生活」に、一律の価値観を押し付け、介入するためのものなのです。

☆パブコメに約７割の反対意見
岡山県議会が募集した条例素案へのパブリックコメントには276人・団体から約７割の反対意見が寄せられました。また法律の専門家である岡山弁護士会からも反対の会長声明が発表されています。
そんな中でも条例を提案した自民党岡山県議団は、粛々と成立させようとしています。県民を代表しているはずの議会が県民の声を無視しています。これを止めるには一人ひとりの署名が必要です。署名への賛同と拡散をお願いします。

■子育てから自由を奪わないで
条例素案は、「就学前における家庭教育」が繰り返し言及されています。就学前における子育ては、学校教育以上にプライベート性が強く、就学前の子どもをどのように育てるかは、保護者によって考え方や価値観に違いがあって当然です。
しかし、条例素案では、「保護者は、就学前における家庭教育を充実させるため、学校等との連携及び協調を図るよう努めるものとする」とあり、人格形成期とされる乳幼児期に特定の価値観を刷り込もうとしているかのようです。

■優先すべきことは他にある
それぞれ苦労をしながらの子育て、困難を抱えている家庭もあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、さらに生活が行き詰まっている家庭も増えています。行政が果たすべき支援は軽視しておきながら、保護者や地域住民の役割を強調する。これは協力しない人を
仲間外れにするような、不寛容を助長することにしかなりません。安心して子育てや教育ができる条件整備や予算措置こそ今の議会が提案すべきことです。

■少子化は私たちのせい!?
この条例をつくる理由は、少子化、核家族化によって地域のつながりが希薄化し、家庭や地域の教育力の低下が大きな問題となっているためであるとされています。本当にそうでしょうか？むしろ、少子化・核家族化の最大の原因は、低賃金労働が蔓延していることにあると考えることができます。県内最低賃金額は862円（2021年10月2日以降）です。この時間給で1日8時間、週休2日で働いたとすると収入は15万円程度にすぎないため、賃金のより高い地域に人口が流出するのは当然です。条例をつくるよりも先に、行政の責任として結婚して、子どもを産み育てることのできる条件を整えることが求められます。

■改憲を先取り
自民党は、全国の地方組織に「家庭教育支援条例」の制定を呼びかけています。岡山県議会の動きも自民党の運動に呼応したものと考えられます。この間、自民党は憲法改正を「党是」としており、個人の尊厳と両性の平等を規定した現行憲法第24条の内容を「家族、婚姻等に関する基本原則」と改め、条文に「家族は、互いに助け合わなければならない」を追加しようとしています。今回の「家庭教育応援(支援)条例」は、改憲を先取りするものです。

■主権者は私たち
条例の目的を定めた第1条には、「保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になるために学ぶことを促す」と定められています。本来、条例というものは、地方議会が地方自治体に対して命令を下すものです。条例によって間接的に住民が拘束されることはあっても、主権者である住民に対し命令を下すことは本末転倒です。

■私たちと一緒に反対してください
赤松章子（映画プロデューサー）、安藤希代子（認定NPO法人ペアレント・サポートすてっぷ 理事長）、伊東大輔（デザイナー、会社経営）、太田顕子（NPO職員）、奥津亘（弁護士）、小田睦 史（社会福祉法人あゆみ会 あゆみ保育園 園長）、川元盛樹（岡山県保育団体連絡会 会長）、黒部麻子（フリーライター、エディター）、坂手洋二（劇作家、劇団「燐光群」主宰）、想田和弘 （映画作家）、坪中弘子（社会福祉法人にじのこ福祉会 岡山協立保育園 園長）、寺脇研（元文部科学省官僚、映画プロデューサー）、豊田依子 （新日本婦人の会岡山県本部会長）、西崎直人 （岡山県労働組合会議 議長）、仁城亮彦（農家）、則武透（岡山弁護士会会長）、松原龍之（岡山経済新聞・編集長）、村田秀石（岡山県高等学校教職員組合執行委員長）、森シホカ（イラストレーター）、 山下明美（NPO法人CAPプロ ジェクトおかやま・代表理事）、横田都志子（定食屋）、渡辺厚人（自営業）

≪≪≪≪≪≪≪≪提出文章≫≫≫≫≫≫≫≫
岡山県議会 議長　神宝謙一様
同　文教委員会 委員長　福島恭子様
同　環境文化保健福祉委員会 委員長　小林義明様

「岡山県家庭教育応援条例（仮称）」を制定しないでください！

　岡山県議会では今、「岡山県家庭教育応援条例（仮称）素案」の検討が行なわれています。6月14日〆切のパブリックコメントに、県内の9市町村および276人・団体から意見が寄せられたことからも、本件に対する県民の高い関心が伺えます。私たちはこの条例を制定することに、以下の理由から反対します。
　この条例の目的は、「保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になるために学ぶことを促す」ことです（素案第1条）。しかし、親として学ぶことや成長することは、私たち主権者が、自らのタイミングと判断で選び、決めることであって、条例によって上から押し付けられるべきことではありません。将来親になるかどうかも、あくまで一人ひとりの選択です。素案前文には、「家庭や地域の教育力が低下している」という問題意識が書かれていますが、その根拠は不明であり、法律や条例を制定する時に必要とされる立法事実がありません。
　にもかかわらず、保護者の責任や努力義務を条例として定め、「愛情」という個人の心の中、つまり憲法19条で保障された「思想・良心の自由」に踏み込み、さらに、子育て世帯のみならず、すべての県民に一体的な協力を求める内容であり、到底容認できるものではありません。支援・応援の名の下に、一方的な価値観の押し付けや、不当な介入を招きかねない条例は、いりません。
　私たちは、この「岡山県家庭教育応援条例（仮称）」の制定に反対し、以下の項目を求めます。

■要 請 事 項
１．「岡山県家庭教育応援条例（仮称）」を制定しないこと。
２．「岡山県家庭教育応援条例（仮称）」の審議においては、パブリックコメントで寄せられた県民からの直接の声をもとに、委員会・本会議等での真摯な議論を慎重かつオープンに行うこと。