私たち日本若者協議会は、若い世代の声を政治に届けるよう活動している団体です。これまでに理不尽な校則の改正を働きかけるなど、若者の視点で不条理な学校の決まりについての提言を行ってまいりました。

学校で日常的に行われている部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とされているにも関わらず、少なくない学校で生徒に参加を「強制」しているという実態が明らかになっています。やりたくもない部活動に時間を取られ、自分のやりたい活動を諦めなければならない生徒がいる現状をなんとかしたい！そんな思いでこの度署名を立ち上げました。皆さんのお力が必要です。世論喚起のためぜひ署名とシェアをお願いします！

私たちの団体には、こうした高校生の声が寄せられています。

「部活をやめたい。勉強に専念したい。」という話を顧問にしても取り合ってもらえず、そのような状況が半年も続いている。また、一部のコース（学校がコース制）では学力のせいで強制参加という形をとっている。そのため、該当コースの生徒は勉強や、やりたいことに専念ができない。

部活動への加入は義務ではありません

学習指導要領によれば部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とされており、制度的に「参加は任意である」されています。しかし、実態として少なくない公立中学校・高等学校で部活動が強制されていることが平成29年度のスポーツ庁の調査により明らかになっています（それぞれ約30％、15％）[1]。それを受けて、平成30年3月にスポーツ庁、12月に文化庁がそれぞれ運動部・文化部の「活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、部活動への参加を強制しないよう、留意しなければならないことが明記されました[2,3]。それにも関わらず、現在も少なくない学校で部活動への加入が強制され、生徒の自由を不当に侵害している現状があります。例えば岩手県では昨年度150校の中学校のうち部活動が任意加入である学校は60校のみであるという実態が報道されており[4]、このような自治体は岩手県のみに限らないと考えられます。また、バイドゥ株式会社の調査によれば、10代男女を対象とした所属したい部活ランキングでは1位が「帰宅部」となっています[5]。

現在の部活動の前身とされる必修クラブ活動が廃止されてから約20年、前述のガイドラインの発出から3年が経過しているにも関わらず、なおも「自主的、自発的な参加」という文言を蔑ろにし、部活への参加を希望しない多くの生徒の権利を侵害している現状は早急かつ完全に解消されなければならないと考えます。

文部科学省、スポーツ庁、文化庁へ以下の具体的な解決策の実施を求めます。

1. 部活動の現状の再調査と任意加入の徹底

部活動強制の実態を、学校長や教員、教育委員会への聞き取りのみではなく、一部のコースのみ強制されているケースや入部が「暗黙のルール」とされているケースを踏まえ、生徒や卒業生の聞き取りも含めて改めて行って実態を調査した上で、部活動を強制していることが明らかになった場合には然るべき措置を行い、生徒の自由を妥当に認める教育環境を速やかに構築することを求めます。

2.　教育課程における部活動の位置づけの周知徹底

部活動が教育課程外であると正しく認識できている現役教員は56%程度しかいないという調査結果[6]もある、改めて部活動が教育課程外であり強制してはならないことを教育委員会や学校に通知するとともに、本件を悪しき前例として教職課程において子どもの権利ならびに子どもが主体的に判断し行動できる教育環境の重要性について教えることを求めます。また「OBOGや保護者からの圧力で部活動を縮小できない」とする意見もあることから、部活動が「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」活動であり強制ではないことを改めて社会に広く周知することを求めます。

3.　部活動の縮小による真に主体的な学びの時間としての教科外活動の拡充

「学校で放課後や休日に生徒が1年中活動する」現行の部活動は国際的にも異質な存在です[7]。かつては日本企業も従順さや協調性を求め、部活動に熱心な学生が求められる傾向がありましたが、現代ではトップ企業を中心に変わっています。例えばGoogleやAmazonが、厳しい部活で培った従順さを評価するとはとても思えません。このような、社会のニーズともマッチしなくなっている部活動は縮小し、より社会のニーズにマッチした我が国の未来を担う人材育成に向けて教員だけでなく、生徒も真に主体的な学びの時間としての教育課程外の活動に、時間と労力を割ける教育環境を構築できるように働きかけていくことを求めます。例えば、生徒の評価を記載する内申書において部活動に関連した記述はよほど顕著な実績がある場合に留めること、また部活動に所属していないことが受験において不利にならないことを生徒ならびに保護者に周知することで、部活動に加入しないという選択肢を安心して取ることができる環境を構築することを求めます。

 

賛同人：
内田良（名古屋大学大学院教育発達科学研究科　准教授）
斉藤ひでみ（公立高校教諭）

 

＜参考＞

1. スポーツ庁 (2018年3月) 平成29年度運動部活動等に関する実態調査報告書
2. スポーツ庁 (2018年6月) 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン FAQ
3. 文化庁（2018年12月） 文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
4. 朝日新聞（2021年12月17日） 部活全員加入校が97%だった岩手 「精神論ばかりが」ある母の嘆き
5. バイドゥ株式会社（2021年3月9日） Simejiランキング 10代2,700人が選ぶ 「入りたい！人気部活ランキングTOP10」
6. 内田良 編（2021年7月） 『部活動の社会学　学校の文化・教師の働き方』 p2-3 岩波書店
7. 朝日新聞（2021年3月1日） 早大・中澤篤史さん「日本のような部活動は世界的に珍しい」