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2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、民主化を求める市民に対し国軍による苛烈な弾圧が続いています。12月8日時点で、子どもを含む1,318名が殺害され、逮捕状が発行された人は10,793名、いまだに拘束されている人は7,860名に上ります[1]。また少数民族の居住地域では、国軍による攻撃の他に、国軍と民族武装勢力等との戦闘も発生し、ミャンマー全土で23万人以上が国内避難民となっています[2]。国軍の暴挙を止めない限り、犠牲者や避難民は増えるばかりです。
日本はミャンマーにとって最大の援助国で、2012年以降、ティラワ経済特別区関連事業をはじめ、各種インフラ整備事業に円借款だけでも1兆円近くの供与を決定しています[3]。また、他の公的資金で民間事業に出資や貸付を行ない、官民を挙げて様々なビジネスも展開しています。しかし、それらの援助事業やビジネスの中には、国軍を利する可能性のあるものが複数あります（賛同文のリスト参照）。これは大変な問題です。しかも、日本政府は国軍を利さないようにすると国際的にも約束をしているのです[4]。
私たちは、日本の資金がミャンマー国軍の暴挙を支えることのないよう、日本政府が国軍との経済関係を断ち切ることを強く求めます。
日本政府は、ミャンマー市民の声[5]に真摯に耳を傾け、具体的な行動をとり、それを私たち市民やミャンマーの人々に対し明らかにしてください。

リスト：国軍を利する可能性のある事業と日本政府の取るべき行動

バゴー橋建設：国際協力機構（JICA）が円借款を供与している事業。国軍系企業ミャンマー経済公社（MEC）とサプライチェーンで繋がるバゴー橋建設は、国軍系企業との関係を直ちに断ってください。

ティラワ経済特別区：JICAはミャンマー政府と共に事業に出資しており、収益が出れば配当が支払われます。国軍が国を実効支配する中、事業の継続により国軍を利さないような方策をとり、それを公にしてください。

複合不動産開発事業 (Yコンプレックス)：財務省所管の国際協力銀行（JBIC）が融資、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資・保証をしている事業。ミャンマー国防省が管理し、同陸軍が所有する土地での複合施設で、土地の賃料が国軍管理下の国防省、または国軍の収入となることから、公的資金を引き揚げるべきです。

その他のJOINの事業：「ティラワ港ターミナル運営事業」については、国軍がミャンマー港湾公社を事実上統治下に置いていることから、関係を解消してください。ミャンマー建設省の所有地を利用する「ヤンキン都市開発事業」の土地の賃料が国軍の収益となることが防げない場合、事業から撤退することを求めます。「ランドマーク・プロジェクト」においても、事業における収益も含め国軍を利することがないか調査をし、国軍を利することを防げない場合、事業から撤退してください。

イェタグン・ガス田開発事業：経済産業省は、イェタグン・ガス田開発事業の権益を有しています。ガス田の収益は、国軍の統治下に置かれているミャンマー石油ガス公社の利益となり、また、国軍が実効支配する政府に多額の税収をもたらします。イェタグンの天然ガスは100％輸出されており、国内のエネルギー源ではありません。ミャンマーに民主的な状況が回復するまで、日本政府は事業に伴い発生する支払金をミャンマー国外にプールするなど、国際協調の上取り組み、天然ガスの収益を国軍が自由に使えないようにしてください。

呼びかけ団体：メコン・ウォッチ, 国際環境NGO FoE Japan, アーユス仏教国際協力ネットワーク, 日本国際ボランティアセンター（JVC）, 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

呼びかけ人（敬称略・順不同）：
織田朝日（編む夢企画）
佐々木寛（新潟国際情報大学教授）
瀬戸大作（一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長）
高橋和夫（国際政治学者）
清水雅彦（日本体育大学教授・憲法学）
中野晃一（上智大学教授）
武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）
水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
本山央子（アジア女性資料センター代表理事）
纐纈厚（山口大学名誉教授）
佐藤学（東京大学名誉教授）
馬奈木厳太郎（弁護士）
東澤靖（弁護士・明治学院大学・アジア太平洋法律家協会人権委員会議長）
志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授）　
佐伯奈津子（名古屋学院大学国際文化学部）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
高原孝生（明治学院大学教員）
笹沼弘志（静岡大学教員・憲法専攻）
稲葉剛（立教大学大学院客員教授）
筑紫建彦（憲法を生かす会）
飯島滋明（名古屋学院大学教授、憲法学・平和学）
髙坂勝（SOSA PROJECT 創設運営、関東学院大学非常勤講師）
雨宮処凛（作家・活動家）
大野和興（日刊ベリタ編集長）
小沼通二（世界平和アピール七人委員会委員）
秋林こずえ（同志社大学・WILPF京都）
永山茂樹（東海大学教員・憲法学）
竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）
太田昌国（評論家・編集者）
湯川れい子
武井由起子（弁護士）
小笠原みどり（ジャーナリスト、社会学者）
小泉雅弘（NPO法人さっぽろ自由学校「遊」事務局長）
松中みどり（ピナツボ・アエタ教育里親プログラム）
熊澤新 （行政書士／在日ミャンマー市民協会）
伊藤道雄（アジア・コミュニティ・センター21代表理事）
高橋清貴（恵泉女学園大学）

協力団体：アジア保健研修所(AHI), 日本ビルマ救援センター(Burmese Relief Center Japan), 熱帯林行動ネットワークJATAN, FNA（エフナ・アジア開発銀行福岡NGOフォーラム）, ピースボート, WE21ジャパン, 在日ミャンマー市民協会, アジア女性資料センター、ヒューマンライツ・ナウ

さらに詳しい情報は、こちらをご覧ください:
メコン・ウォッチのページへ

脚注
[1] 政治囚支援協会(2021/12/8) https://aappb.org/?p=19143
[2] Myanmar - Humanitarian Snapshot (November 2021) https://reliefweb.int/report/myanmar/myanmar-humanitarian-snapshot-november-2021
[3] ミャンマーへの大量の開発資金の流入は、2011年からの民政化に伴い、日本の財務省の強いリーダーシップにより、過去の国際金融機関の債務を日本が一時的に肩代わりし、かつ3千億円近い債権を放棄したことで実現したものです。日本は、それ以前にも約700億円の債務救済を行っており、これらは全て、日本の納税者が負担しています。日本政府は納税者への説明責任を果たすとともに、現在の債務がミャンマーの人びとにとって不当なものとならない方策も考える必要があります。
[4] 日本政府は2021年6月に発表されたG7会合の首脳コミュニケで、ミャンマーに関し「我々は、開発援助又は武器売却のいずれについても国軍を利することがないよう確保する我々のコミットメントを改めて表明し、ビジネスに対し、貿易及び投資を行う際に同様のデュー・ディリジェンスを実施するよう強く求める」と発表しました。しかし、未だに「コミットメント」の具体的な内容は明らかではありません。外務省. 「G7カービスベイ首脳コミュニケ（和訳）」　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200083.pdf
[5]"OVER 200 CSOS CALL FOR IFI LOANS TO BURMA TO BE FROZEN AND REASSESSED"など
https://progressivevoicemyanmar.org/2021/02/19/for-immediate-release-over-200-csos-call-for-ifi-loans-to-burma-to-be-frozen-and-reassessed/