何らかの事情で公立の学校に登校することが困難な児童生徒の、学びの選択に対する費用の公費負担を令和4年度中に実現して下さい！

我が子もいわゆる不登校と呼ばれる児童生徒です。我慢して我慢して我慢の糸が切れて自ら学校に行かない選択をしました。頑張って行かなくても良いと息子に話していましたが、子どもは子どもなりに頑張って登校してしまうのです。毎朝の腹痛、いくつものチックや脱毛にもなりました。学校に行かなくなり一見楽になったように思いますが、「学校が辛くて自由になれたけど、それはそれで結構大変だ」と当時小学3年生の息子は言いました。人と関わること、学び、遊び。学校に行けば当たり前にあるものが家だと自ら(と保護者)が動かない限り何もないのです。

令和2年度神奈川県児童生徒の問題行動不登校調査によると、不登校児童生徒は14,267人(小中学生)おり、前年度調査より119人増えています。毎年増える一方です。※参考:令和2年度神奈川県児童生徒の問題行動不登校等調査より

この子ども達が毎日をどのように過ごしているか知っていますか？

不登校というと本人の問題と思われがちなのですが、この数字から見ても家庭や子どもだけの問題ではないことは明らかです。この14,267人のうちのほとんどの子供達は行き場がなく、毎日を家庭で過ごしています。未来を担う子ども達の学びを止めてしまうことは、大きな社会問題です。1人でも多くの方にこの子ども達の置かれている現状を知っていただき、子ども達を救う助けになっていただきたいのです。　

⭐︎学校が合わない(持って生まれた気質等)→周りからの理解が得られない→無理して登校→心身喪失→精神科、投薬、入院、カウンセリング通院

⭐︎家庭にも居場所がない→非行や自死につながる

⭐︎各自治体管轄の教育支援センターに通う→学校に戻す事を目標にしているため、通えない子供が多い。

⭐︎家計に余裕ある家庭→私学へ編入　インターナショナルスクール/フリースクール等の非一条校に通学または通信教育

※民間フリースクール等の月額平均利用料33,000円　入会金平均53,000円　年会費平均10,000円等　全額自己負担　　　　　　　

公立学校に通う児童生徒一人当たりに使われている税金(H30)は、小学生で月額およそ73,500円　中学生で87,700円 ※参考:小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査について 文部科学省調べ

⭐︎家計に余裕のない家庭→家にいる。主にゲームなどをして過ごす。保護者が勉強を教えるなどして学校の役割を家庭で担う。NPO等が主催する居場所が合えば参加する。共働き家庭の子どもは小学生低学年でも1日の大半を1人で過ごさなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　

以上の事は、コロナ禍で休校になった時に生じた問題とほぼ同じです。その際には学校に登校出来なくなった子どもや保護者に様々な方面から沢山の支援がありました。しかし、子どもがある日突然不登校になった場合は全てが家庭任せで、どこからの支援もないのが現状です。

学校が合わない理由は様々ですが、決められた学区の学校に合わなかったというだけで、普通というレールから外れた者扱いされる子ども達は、自分を責めて心を壊したり、それが原因で自死に繋がってしまう事実もあります。それは保護者も同じで、学校から理解を得られない場合は子どもと学校の間でのやりとりで心身共に疲弊し鬱状態になってしまったり、子どもの不登校を母親のせいにされたり、家庭崩壊してしまう等の実例がいくつもあります。

神奈川県は全国的にみても多くのボランティアやNPO法人、企業が地域の課題に取り組んでいます。(H10〜H18年累計認証数1780件)NPO法人等の活動財源はほぼ寄附で賄われているために、利用料が高額になってしまいます。兄弟で不登校の家庭も多く存在しており、2倍3倍の負担がかかることから、更に選択肢が狭められてしまっています。

神奈川県フリースクール等事業費補助金というものが、引きこもり等の青少年や家庭に対しての支援活動を促進する事を目的としてありますが、家庭が費用を負担することには変わりがなく解決策には値しません。所得制限無しを要望する理由のひとつもこのことからです。

子どもが1日も登校していなくても、給食費や教材費、PTA会費を支払い続けている家庭も多く、不登校当事者家庭の金銭的負担は大きいです。

　神奈川県には、［かながわ教育ビジョン］というものがあります。学校が合う子どもと未来の子ども達にとっては希望のもてる素晴らしいビジョンと感じます。中には不登校に対する課題と対策もいくつかありますが、不登校／いじめ問題の早期解決が、教育環境の整備では、今登校出来ていない子どもの為の早急な解決にはならないのです。　ビジョンの第五章　重点的な取り組みの中にある『不登校いじめ暴力行為への対応の強化。子ども達をめぐる課題への対応を一層進める必要がある。不登校対策、フリースクールとの連携など、課題に応じた対応に取り組みます。』　　　　

この課題に応じた取り組みこそが当事者家庭が求める、フリースクール等奨学給付金制度です。

学校が合う子どもは教育を無償で受けられる事に対して、合わない子どもは家庭任せ(金銭面の余裕で左右される)ということはあってはならない事だと思います。　多様な時代に生まれてきた現代の子ども達が、自分に合わない場所で1日の大半をやり過ごしたり、心身を壊している現状はやはりおかしいです。私は子ども達に申し訳ない思いと共に子ども達の時間が勿体なくて仕方ありません。

ビジョン内に記載の、自分らしさを探求する段階(児童青年期)に対する県の役割は　◉個性や文化の違い、障害の有無に関わらず、多様な教育ニーズに応え、子ども1人ひとりを大切に育む教育を推進する。 とあります。小中学生はこの児童青年期にあたり、とても大切な時期です。学校が合わない子どもを置き去りにしないでください！！

近年、不登校家庭への給付金支援を始めた自治体を見かけるようになってきました。学校が無理でも民間のスクールなら行かれる子どもは多くいます。今日も明日も行き場のない渦中にある子ども達も、公教育を当たり前に受けられている子ども達のように、自分を責める事なく学びの選択が出来る環境にするために神奈川県にも力を入れていただきたいです。そしてここから広く全国に広がっていくことを願っています。その為に皆さんの力をかしていただけませんか？どうか宜しくお願いします！

⭕️私が求めていること⭕️

不登校児童生徒自身が在学している学校と、連携が取れている民間の教育機関に通所または通信教育している子どものいる保護者に対して、入学金と月額通所(利用)費用等の公費負担をしてほしい。なお、公立校に対して保護者の所得制限がないことからそれに準ずる。

⭕️参考⭕️

憲法第26条　全て国民は、法律の定めるところにより、その能力におうじて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。→この法律があることにより、民間のフリースクール等公的な教育機関ではない所に対しては税金を使えないため、教育機関に対する補助ではなく、特定の子どもの家庭に対する支給を要望。

3月27日　追記

⭕幼児教育.保育の無償化⭕令和元年10月から全国で開始しました。
幼稚園.保育園.認定こども園.地域型保育.企業主導型企業保育が対象です。
インターナショナルスクールやオルタナティブスクール、シュタイナースクール、モンテッソーリスクールなども対象になっています！

例えば横浜市のHPには、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから実施しています。と記載されています。
(全国的に同じような観点だと思います。)では児童青年期(義務教育)の子ども達はどうなのでしょうか？
人格形成の上でまだというか、とても重要な時期だと思います。
この年齢には、自分に合う/合わない場所という感覚を自覚できる子どもは多くいると思います。幸せや楽しいという安心安全なシャワーを毎日沢山浴びて育つことは、児童青年期(義務教育)の子どもにも大変重要なのではないでしょうか。

⭕私立高等学校授業料実質無償化⭕
令和２年４月から全国で開始
高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）の制度改正で、私立高校等に通う生徒への支援が手厚くなります！(文科省HPより抜粋)

幼児教育と高校には選択肢があって、間の義務教育中の子ども達は、行くか行かないか？？
やっぱりおかしいです！
幼児教育期で自己肯定感を育んで育ち、ある子どもにとってはがんじがらめの右へならえの義務教育が合わなかったら、少し選択の自由がきく高等学校まで耐えろ！でしょうか？

子ども達に問題はありません！

子どもが心や身体を壊す必要はない！不登校なんて言葉無くしましょう！

⭕応援コメント頂きました！⭕

●竹内　薫先生(サイエンス作家　理学博士　YESインターナショナル校長)

新型コロナ禍で、小中学生の不登校が過去最大になっています。不登校になった生徒たちの居場所と学びの場として、民間のフリースクールが増えています。しかし、個々の生徒に合ったフリースクールを選び、家計の負担を心配することなく通うためには、家庭への給付金が不可欠です。不登校とホームスクールの権利を認め、学びを保証することに関して、日本は先進各国から大幅に遅れを取っています。神奈川は、明治以降、常に開国、変革の最先端を走ってきました。その神奈川から、フリースクールに通う家庭への給付金制度を始めようではありませんか。どうか、不登校の家庭の切実な願いの声に耳を傾けてください。

●西郷　孝彦先生(世田谷区立桜丘中学校元校長・著書『校則なくした中学校たったひとつの校長ルール』他)

2017年に「教育機会確保法」が完全施行され、オルタナティブスクールなど多様な学びの場が法的にい続けられました。誰でも法の加護の裏付けとなる遊山処置を求めます。

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